辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

一般質問が終わりました。多くの方々に傍聴にお出でいただき、どうもありがとうございました！
3つの質問のやり取りの概要を報告します。

（１）生活保護受給世帯へのエアコン設置補助について
この夏、ひとり暮らしの高齢者で生活保護を利用されている方が、熱中症で救急搬送されるという出来事がありました。家にエアコンは設置されていませんでした。たまたま、近くの方が異変に気づき、大事には至らずに済みましたが、これだけの酷暑においては、エアコンのない世帯は熱中症になるリスクがあると考えて、支援の在り方を見直す必要があります。
答弁を通して、市から国に対し、すべての生活保護世帯を対象にエアコン設置の補助をするよう要望していることが分かりました。ただ、その一方で、現在の国の制度には問題はないというチグハグな答弁。国の政策を正面から批判することはできない、ということなのでしょうか・・・。
国の制度がいつ改善されるか分からない中、臨時的に市でエアコン設置の補助をする考えはないかと尋ねましたが、補助を行なう考えはない、という突き放した答弁でした。
さらに驚いたことに、「暑い季節が来る前に、エアコンを設置していない世帯の状況をしっかり把握しておく必要があり、そのためにはケースワーカーへの引き継ぎ方法等について改善する必要があるのではないか」との質問に対し、「改善の必要はない」という答えが返ってきました。
この質問をした背景には、事前の聞き取りにおいて、ケースワーカーは実質的には100世帯近くを担当しているので、熱中症のリスクが高まる時期までに、必要な世帯を訪問できるとは限らないということや、職員の異動も多いので、熱中症のリスクのある世帯のことが、すべてケースワーカーの頭に入っているわけではない、といった現場の実態を聞いていたことがあります。
4月にケースワーカーになったばかりの職員でも、夏前に熱中症のリスクのある世帯を把握できるようリストを作成するなど、なんらかの改善が必要なのではないでしょうか。なぜ、ここまで否定的な答弁になるのか理解できず、たいへん残念に思いました。

（２）学童クラブにおける夏季休暇中の学校体育館の使用について
答弁で明らかになったことは、
①昨年と今年の夏休み期間中、猛暑により、10ヶ所の学童クラブの内、4ヶ所では、一度も外で遊ぶことができなかった。
②外で遊んだ6ヶ所の学童クラブについても、平均で6～8回しか外で遊んでいない。
③夏休み期間中、小学校の体育館は、日中、利用されずに空いている。
④全ての学童クラブが、夏休み期間中、毎日小学校の体育館を利用した場合の電気料金は、毎日4時間とすると総額30万円、6時間とすると45万円の計算になる（今年の夏の小学校での利用実績から試算）。
これらの答弁を踏まえて、来年の夏休みから全学童クラブで小学校の体育館を利用できるようにすることと、児童館に遊びに来た子どもたちも体育館で遊べるようにすることを求めました。
学童クラブについては、学校長の裁量で既に体育館を利用している学童クラブもあるようで、その実績を踏まえて取組を進めているとの答弁でしたので、大いに期待できそうです。
一方、児童館については、職員の増員や学童クラブとの調整等の課題があるため、調査・研究をするという消極的な答弁に留まりました。学童クラブの人数が増えて施設が手狭になる中、学童クラブに入っていない子どもたちが児童館に行っても、なかなか遊べる場所がないという実態があります。せめて夏休みの間は、学童クラブに入っている子ども、入っていない子どもも一緒に体育館で遊ぶことができる態勢を工夫して作っていただきたいと思います。

（３）市民自治に基づく情報共有と協働の在り方について
このテーマについては、今後に期待できる答弁が2つありました。
1つは、政策を決定するまでのプロセスをきちんと記録に残し、必要に応じて市民に情報提供をしていくという姿勢が示されたことです。当たり前のことのようで、これまでなかなか出来ていなかったことです。
具体的には、来年度予定されている下水道使用料の改定と、現在庁内の横断的組織で検討されている様々な使用料・手数料の見直しについて。そして、12月議会に提案される予定の五日市駅前施設の運用に関する条例についてです。
もうひとつは、秋川高校跡地およびその周辺のまちづくりについて、計画案が示される前の段階においても、可能な範囲で情報提供を検討していくという答弁が得られたことです。この点も、市民参加のまちづくりが進められている自治体においては当たり前のことだと思いますが、そこまで至っていないあきる野市にとっては一歩前進。
関心をお持ちのみなさんは、ぜひ、担当課に足を運んで、現在の進捗状況や情報提供可能な資料について問い合わせてみてください。

そして、この3つめのテーマで力を入れて質問したのが、6月に改正された地方自治法に関わる問題でした。改正地方自治法については、「補充的指示権」のことが大きな問題として取り上げられましたが、公共私連携として新たに条文に加えられた「指定地域共同活動団体」も非常に問題のある制度です。今日は、その問題点を指摘しながら、それに対する市の考えを尋ねました。しかし、残念ながら全て「今後、交付される政令・省令や国からの通知を確認した上で、調査・研究をおこなっていく」という答弁に留まり、市としての解釈が示されませんでした。

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