辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

6月議会最終日、一般会計の補正予算については、私と共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

●9,000万円のキャッシュレス決済還元事業

私が補正予算に反対した理由は、この事業の在り方に疑問を持ったからです。
買い物や食事をすると、その金額の20％がポイントとして還元されるという事業。
今年の10月～12月の3ヶ月間が事業期間で、フルに利用すれば3万円のポイントが付きます。
PayPay、楽天ペイなど全5種類を使えば合計15万円ポイントの獲得も可能とか！（その5倍の買い物が必要ですが）。

この事業の財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（国庫支出金）で、
物価高騰にあえぐ市民および個人店への救済策として行われる事業です。
しかし、市民すべてがキャッシュレス決済を利用しているわけではありませんし、市内の個人店すべてが対応できるわけでもありません。

一体、どのぐらいキャッシュレス決済が普及しているのかを尋ねたところ、その状況をきちんと把握しているわけではないことが分りました。
全国的な数値としては利用している人がおよそ半分、店舗についてはこれまでのデータから4分の3程度だろうとのこと。
対象者数の把握もできておらず、しかも、十分普及していないことが明らかでありながら、物価高騰の救済策としておこなうことには、
どう考えても問題があります。

キャッシュレス決済を利用しない市民や店舗は、結局、蚊帳の外。市は事前に説明会を開き、窓口でも丁寧に対応すると言いますが、
そのようなことで、未利用者をカバーし切れるとは思えません。
「キャッシュレス決済を利用しないと行政サービスの恩恵にも預かれない」ということで、キャッシュレス決済に誘導し、
今後のデジタル社会の促進につなげるというのが、この事業の一番のねらいのように感じられます。
これが果たして1億円近い税金を使って行政がおこなうべき事業なのでしょうか。しかも、物価高騰の救済策と銘打って……。

マイナポイント制度に多額の税金を使うおかしさと同じ違和感を持ちました。

●旧秋川高校跡地周辺の「まちづくりビジョン策定」に900万円

都有地である旧秋川高校跡地については、企業誘致による開発という方針が示されています。
それを具体的に進めていく上では市外化調整区域から市街化区域の変更が必要であり、そのためには周辺地域を含めた
まちづくりの計画を策定する必要が出て来たとのことです。

なぜ、当初予算ではなく、この時期の補正なのか不思議に思いましたが、これまで難航していた東京都の協議が昨年12月頃になって
ようやく一定の方向性を見出し、4月に東京都の都市整備部局出身の吉野氏が副市長に就任したことで弾みがついたようです。

これまでになく5人もの学識経験者を入れた委員会を立ち上げ、今年度中に策定する予定とのこと。
市民から意見が寄せられれば委員会に反映させるものの、公募市民が入るわけではありません。

会議録をHP等で公開するのは当たり前ですが、傍聴の可否についてこれから検討するという答弁だったため、
「旧秋川高校跡地の利用については関心を寄せる市民が多い。今年度中にまとめる計画について会議録で内容を知るのでは遅すぎる。
リアルタイムで知らせる必要があり、傍聴できるように検討して欲しい」と意見を述べました。

●新型コロナウイルスワクチン接種による副反応被害者への補償

被害補償を求める申請が全国で約7700件受理されているものの（内、死亡案件は約700件）、
6割近くが審査未了となっています。あきる野市内でもコロナワクチンの副反応による被害が生じており、
今年3月議会でも補償費が補正予算に計上されました。昨日の議会で明らかになった現状は次の通りです（いずれもこれまでの合計の実人数）。

＊副反応に関する相談件　32人
＊救済制度への申請者　　11人（内1人は障害認定も申請）
＊救済制度の認定者　　　4人

審査中として一番長い方は1年5ヶ月も待たされていること、医師の診療録等が得られないことで申請を諦めたケースは今のところ無いこと等が分りました

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