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+ + + あきる野市議会議員辻よし子の議員活動報告 + + +

2023.03.25
3月議会 討論 (3/6) - 2023年度一般会計予算に対する反対討論

辻よし子です。
3月議会最終日に行った討論の3本目です。
一般会計予算に対する反対討論です。
これまでは反対理由だけを短く述べる討論が多かったのですが、今回は、職員の方々にぜひ頑張っていただきたい事業について、
具体的な課題とこれまでの評価を述べさせていただきました。
そして、最後に予算に反対する理由として、予算を通して感じた中嶋新市長の市政運営に対する批判を短く述べました。


③2023年度一般会計予算に対する反対討論

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議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。
議案第27号 令和5年度あきる野市一般会計予算に、反対の立場から討論します。

 最初に、予算特別委員会の審議を通して明らかになった課題と評価すべき取組について、いくつか触れたいと思います。

 生活困窮者自立支援事業の相談支援委託料が、今年度の当初予算643万円から、752万5千円に増額されました。今年度初めての試みとして、自立支援事業の相談員にNPO法人の職員が派遣されました。その成果として、職員だけではなかなか出来なかった、生活に困難を抱える人々に対する自宅への訪問支援、法テラスや病院への同行支援などができるようになったとのことです。予算の増額により、こうしたアウトリーチ型支援がさらに強化がされることを期待します。また、コロナ禍で生活福祉資金特例貸付制度を利用された方々については、プッシュ型支援の1つとして今年度アンケート調査を行っていただきました。引続き、調査結果に基づくきめ細かな支援がおこなわれることを期待します。

 市営雨間ハイツ生活協力員委託料は、前年度と同額の48万円が計上されました。シルバーピア事業としての雨間ハイツのあり方については、昨年3月議会において「生活協力員と入居者との関係性をさらに深め、入居者の思いや要望を踏まえて、今後の在り方の検討をしていく」との答弁がありました。しかし、生活協力員の役割や生活団らん室の利用方法、物置場となっている生活相談室の活用など、いずれも十分な検討が進んでいるとは言えません。生活相談室の住戸への改修の是非や市営住宅条例の改正を決断するためには、シルバーピア事業としての生活協力員の役割を明確にする必要があります。2023年度中には方向性を示していただきたいと思います。

 子どもの学習・生活支援事業の委託料は、前年度の1,076万3千円から1,375万円に増額されました。子どもたちが通い易い環境を整えるために、集合型の拠点が当初の2箇所から4箇所に拡大されることを評価します。一方、訪問型については、難易度の高い事業であるだけに、まだ様々な課題が残されています。ソーシャルワークの理念と経験を持つ事業者に継続的な委託ができるよう、選定および契約のあり方を引続き検討すると共に、訪問型については直営も選択肢の1つとして併せて検討していただくようお願いします。また、訪問型の支援が成果を上げるためには関係部署のチームワークが不可欠です。特に直接子どもや家庭に関わる職員同士が情報を共有し、支援のあり方を協議する場を作っていただきたいと思います。

 昨年9月の決算特別委員会において、当初予算額と決算額に毎年大きな開きのある事業について問題提起をさせていただきました。その1つである道路橋梁の維持補修に要する経費の樹木剪定委託料については、200万円増額され、3,000万円の予算になりました。
 道路や公共施設の樹木剪定について、美観上の捉え方は人それぞれであり、限られた財源の中ですべての市民要望に応えることはできません。しかし、安全管理上の樹木剪定は行政の責任です。そうした中、市道幹線Ⅱ-28号線、通称「さくら通り」など3路線では既に調査が始まり、伐採が必要な樹木を把握すると共に、新年度には樹木医などの有識者及び地元関係者等の意見を参考に、管理の方向性が検討されることが分りました。市民の理解を得ながら、街路樹の計画的な剪定や植え替えが進められることを期待します。

 同じく当初予算額と決算額に開きのあった都市公園維持管理経費の樹木剪定等委託料についても、1,938万円から2,540万円に増額されました。

 都市公園維持管理については、これまでシルバー人材センターへ委託していた公園パトロールを、新年度から会計年度任用職員による市の直営に替え、従来の委託業務に加え、利用者からの意見徴収もおこなっていくという意欲的な方針が示されました。
 来年度は、公園施設長寿命化計画策定と並行して、市内全体の公園に係る整備の方向性について指針をまとめることとなっており、多いに期待するところです。指針策定にあたって必要な経費が見込まれる場合には、適切な予算措置をお願いします。

 教員補助員配置事業経費については、小学校、中学校併せて、3,293万4千円から4,019万円に増額されました。特別な支援を要する子どもの増加および教職員の過重労働の状況からすれば、本来、国の政策として正規教職員を増やすべきですが、その見通しが無い中、本事業の増額は必要な措置です。
 教員補助員の配置のあり方については、以前から課題を指摘しており、本年度実施された小学校教員補助員へのアンケート調査を通して、より具体的に解決すべき課題が明らかになりました。新年度においては、配置数の増加だけではなく、課題の解決が図られることで、支援の必要な子どもたちに、より適切な支援が届くことを期待します。

 次に、予算委員会の審議を通して明らかになった、過去からの宿題とも言える課題2点について述べます。
 農道補修工事費として202万5千円が計上されましたが、市内の農道には一部民有地が含まれている農道があり、民有地が含まれる農道の整備については、以前と異なり国や東京都の補助対象外になることが分りました。今後、一定の規模の整備が予想され、民有地が含まれる農道については、所有権の移転登記を進めておく必要があります。

 市道に関する経費に水門の開閉作業業務委託料29万5千円が計上されました。対象の水門は平井川の多摩川との合流点上流右岸にあり、昭和56年頃に設置され、手動で鉄板を水門枠にはめる古いタイプの水門であることが分りました。定期閉鎖点検だけで終わらせるのではなく、鉄板の運搬や重機を使用した閉鎖作業が緊急時に可能なのか、台風19号の際に閉鎖が不要だった状況分析と併せて検証が必要です。

 評価すべき取組と課題についての言及が長くなりましたが、次に、予算案に反対する主な理由について述べさせていただきます。
 新市長になって初めての本当初予算案には、施政方針に示された移住・定住促進施策として、移住・定住促進事業経費289万8千円が計上されました。この事業費だけを見れば決して大きな額ではありませんが、移住・定住促進に特化した新たな課を設置し、3人の職員を配置することになり、人件費を含めた事業費としては大きな額になります。
 様々な行政課題が山積している中、果たして移住・定住促進が、そこまでのマンパワーをかけて、今、取り組むべき重要課題であるのかどうか疑問です。

 2点目は、五日市駅前市有地の活用についてです。市長は施政方針において、「具体的な活用方策を検討し、着手していく」と述べられました。また、清水議員の一般質問の中で、五日市駅前市有地の開発については、いろいろな団体の方に集まってもらってお話を聴きながら進めている」と答弁されました。ところが、当初予算には、五日市駅前市有地に関する予算は1円も計上されていません。
 市有地の活用に関する検討会議がすでに始まっているのにもかかわらず、新年度に予算計上されていないのはなぜなのか。その理由は、条例や要綱等に基づき市が設置した組織ではない、外部の組織によって、市有地の活用に関する検討が進められているためであることが分りました。

 まちづくりを進めるためには、多様な意見に耳を傾け、少数者を排除することなく合意形成を図っていくことが重要です。外部の組織では、人選がどのようにおこなわれたのか不明であり、公募もされていないため、行政に必要な透明性、公平性が担保できません。
 五日市駅前市有地の活用について、本来計上されるべき経費が計上されていないことにより、その進め方に問題があることが露呈したと言えます。

以上2点の他、武蔵引田駅北口土地区画整理事業に1億3,134万5千円が繰り出されていることも反対理由に付け加え、一般会計予算に対する反対討論と致します。


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