辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

本日、一般質問が終わりました。傍聴にお出でくださったみなさん、ありがとうございました。概要を報告します。

（１）子どもの居場所としての学校施設の活用について

今回の質問の根底には、教育委員会と市長部局、教育委員会の中の学校指導担当と生涯学習担当といった組織の壁を超え、
子どもを中心に据えて、連携を深めて欲しいという思いがありました。
また、業務が肥大化している今の日本の学校教育は、もっと外に助けを求めて役割を分散する必要があると思います。
その一方、硬直化した管理教育を見直すためには、外の空気を学校の中に送り込む必要もあると思っています。

そうした思いから、今回は「校内カフェ」の紹介と、「放課後子ども教室」や「子どもの学習・生活支援事業」と
学校教育との連携について提案しました。あまり積極的な内容の答弁とは言えませんでしたが、
一歩、二歩前進させることは可能な答弁だったと思います。

（２）あきる野市野辺土地区画整理事業について

秋川沿いの工場跡地（一部稼働中）で進んでいる宅地開発について、問題提起をしました。

今回取り上げた土地区画整理事業（個人施工）は、2.3ヘクタール、計画人口230人の開発です。
これから造成工事が始まるところですが、隣接する上流側では既に2016年から宅地開発がおこなわれています。
7期に分けた細切れの開発が昨年まで毎年行われてきました。工場跡地全体としては4.2ヘクタールあり、
全部で200戸を超える住宅街が出来ることになります。

今回、この問題を取り上げることにしたのは、気候変動による水害の危険性が高まる中、
川沿いの準工場地域で大規模は宅地開発が進められることへの疑問と、本事業の計画内容そのものに対する疑問でした。

後者については、幹線道路へ抜ける導線道路の整備が計画に含まれておらず、住宅街の細い道を抜けていくか、
車の通行が禁じられている河川管理用通路を通るしかないこと。また、公園が不整形で遊具が1つしか置けず、
いかにも余った土地を充てたような公園であること、などです。

前者の水害の問題については、いろいろ調べていく中で、おかしなことを発見しました。

詳しいことは省きますが、事業者が東京都に提示した浸水想定に関する図面において、
実際の地盤高よりも2～3メートル嵩上げした数値が記載されている疑いが出てきました。
その図面をもとに、東京都に対して水害時の避難経路を示し、宅地は浸水しないという説明がされています。

2020年に宅地建物取引業法が改正され、取引の物件が浸水想定区域に入るかどうかが、重要説明事項に加えられました。
その意味からも、看過できない重大な問題です。

この指摘に対し、市からは事実確認をおこなうとの答弁がありました。

すでに開発が終わった地区において、同じような問題が起きていなかったのか、購入者に対して宅建法に基づく適切な説明が
されていたのかどうか、たいへん気になるところです。

今回の質問に当たって、市内全体の浸水想定区域における宅地開発の状況を知りたいと思い、2000年から2021年までに新築された家屋の内、
どのぐらいが浸水想定区域に含まれ、用途地域がどうなっているのか、ハザードマップや住宅地図などを使って、おおまかな数値を調べました。
全体で約4800戸の新築住宅があり、そのうち約400戸が浸水想定区域に含まれることが分りました。
また、84％が市街化調整区域か準工業地域での新築であることも分りました。

あきる野市東秋留地区ハザードマップ（令和3年度）

浸水予想エリア内の新築住宅

これまでは許されてきた開発も、気候変動による災害の危険性を考慮して、規制する必要性が生じているように思います。

一自治体として、規制や誘導の仕組みをどう制度化していくのか、難しい面もあると思いますが、
地域の特性に応じて考えることができるのは、やはり基礎自治体です。
あきる野市独自の規制のあり方を検討すべきではないかと提起しました。

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