辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

一般質問が終わりました。多くの方々に傍聴にお出でいただき、ありがとうございました！

（1）学校におけるジェンダー平等について

あきる野市の小中学校における女性管理職の割合は、もともと低い全国平均に比べても、さらに少ないことが分かりました。
特に市内の中学校（全6校）においては、女性の校長0％、副校長、0％、教務主任0％、生活指導主任0％、との現状に驚きました。

女性管理職を増やすには何が必要か？と、校長経験もある女性の指導担当部長に質問しました。

＊普通の教員よりもさらに勤務時間が長くなっている管理職の業務量を見直すこと
＊学校運営の要のとなる役職について、男性管理職が家事を担っている女性の登用をためらわないこと。
＊女性の教員も家庭を理由に職務の範囲を狭めずに、積極的に学校運営に参画すること。
＊家庭においても男性の育休や家事分担を見直すこと
という、もっともな答弁が返ってきました。

また、「管理職にしたいと思う資質・能力のある教員は、性別を問わずたくさんいる。安定した学校経営のために、
そうした人材を計画的に育成していくよう、毎月の校長会でも指導している」という力強い答弁もありました。

このような考えをもった女性部長がもっともっと増えて欲しいものです。
今後も組織の先頭に立って改革を進めて欲しいと、エールを送りました。

今日、議場で映したグラフの一部を添付します。

＜女性男性比率小学校（文科省学校基本調査2021年度）＞

＜女性男性比率中学校（文科省学校基本調査2021年度）＞

なお、本日の答弁で明らかになったあきる野市の数値は、下記の通りです。

小学校
女性教員数　　　　54.9％
女性校長　　　　　10％
女性副校長　　　　20％
女性主幹　　　　　36.8％
女性教務主任　　　20％
女性生活指導主任　40％

中学校
女性教員数　　　　41.5％
女性校長　　　　　0％
女性副校長　　　　0％
女性主幹　　　　　14.3％
女性教務主任　　　0％
女性生活指導主任　0％

中学校で今も男女別名簿を使用し、混合名簿への移行予定が示されていないのは、
東京26市の内、あきる野市を含む4市だけでした。
そこで今回、混合名簿にすべきではないかと質問したところ、来年度から混合名簿に変えるとの答弁を得ることができました。

過去の議会の議事録を調べたところ、実は約20年前に混合名簿に変えていたことが分かりました。
そこで、いつ、なぜ男女別名簿に戻ってしまったのか、その経緯を尋ねました。

教育委員会には詳しい記録は無かったようで、市内のある中学校の過去の記録を調べたところ、
2003年度と2004年度の2年間だけ混合名簿が使用されていたとのことでした。

東京都では、男女共同参画社会基本法施行を受けて2002年に混合名簿を推進しています。
ところが、その直後にジェンターバッシングの動きが広がり、わずか2年で方針転換をし、
「男女混合名簿を作成することはあってはならない」という通知を出した過去があります。
石原都知事の時代です。あきる野市の中学校が混合名簿を使用していた時期と、見事に重なることがわかりました。
当時のジェンダーバッシングには、旧統一協会が関係していたことも、報道等で明らかにされてきています。

そこで、来年度からの混合名簿の導入にあたっては、単に周りの自治体の動きに合せて混合名簿にするというのではなく、
変えることの意味を各学校で十分に考えてほしいと述べました。
男女別名簿が、男子が女子より優先される、女子は男子に従うといった無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を助長していた可能性もあります。
また、トランスジェンダーの子どもたちが、性自認と異なる扱いを受け、表には出せない苦しみを味わわされていたかもしれません。
混合名簿の導入を、改めて学校におけるジェンダー平等の問題を考える機会にして欲しいと思います。

（2）生物多様性保全の取組について

今回の質問では、市の生物多様性保全の取組を評価しつつ、一般市民の関心が高まっていないこと、
調査・保全活動の担い手の高齢化か進んでいることを課題として取り上げ、それに対する具体的な提案
（市民が参加しやすい生物調査、生物目撃情報の募集、調査保全活動の担い手養成講座）をしました。
再質問の最初には、これまで平井川でおこなってきた生物調査の一端をグラフにして紹介し、生物多様性が後退し、厳しい状況にあることを示しました。

また、業務の削減につなげるために、あきる野市環境白書の見直しを提案しました。
現在、白書は毎年発行され、その8割は各施策・事業の評価ですが、目標に対する成果を見るのではなく、
事業を実施したかどうかのチェックであるため、毎年、ほとんどがＡ評価です。
残りの2割は環境の現状や事業の目的や内容であるため、ほとんどが数値を入れ替えだけのコピペ文章です。
そこで3年に1度、しっかりとした事業の成果に対する評価をし、残り2年は簡易なデータ集（各種調査結果の数値、各種事業の参加者数など）にしては
どうかと、白書の見直しに向けてひとつの案を示しました。

事業の縮小や削減は、「必要があるか、ないか」で考えると、なかなか実行できません。
市の業務全体の中の優先順位を考え、順位の低い物は縮小、削減していく必要があるのではないでしょうか。

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