辻よし子と歩む会
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2022.06.16
本会議 村木市長に対する不信任決議

辻よし子です。

午後2時から開かれた本会議で、村木市長に対する不信任決議が、全議員21人中賛成20人で可決成立しました。
この間、「職員を法令違反に追い込み、市政の混乱を招いている村木市長の暴走を止めるには、議会が不信任決議を出すしかない」と、
様々な形で主張し続けてきましたが、今日、ようやく不信任成立まで漕ぎ着けることができました。

【村木秀幸市長に対する不信任決議】


私は提案者の1人として、提案の補足説明をさせていただきました。
本当は賛成討論で自分の思いを訴えたかったのですが、提案者は討論ができません。

他の会派は2人以上いるので、提案者以外の人がそれぞれ賛成討論をしました。
ぎりぎりまで不信任に賛成するかどうか迷っていた、いわゆる「与党」会派の討論は、支えてきた側の苦しさが滲み出る内容でした。

1人反対討論をしたのは清水議員(会派みらい、立憲民主)。
特養新設の必要性と市有地の有効活用の意義を訴えましたが、議会で問題にされている市長の民主主義に反する手法については一切触れませんでした。

私の補足説明は、討論と違って淡々とした内容にならざるを得ませんでしたが、
村木市長の何が問題だったのか、私が普段から大切にしている透明性と合意形成の視点から述べさせていただきました。

下記に原稿を貼り付けますので、ぜひ、お読みください。


この後、市長は10日以内に辞職するか、議会を解散するか、どちらかを選択することになります。
市長には、ぜひ自ら辞職し、改めて市長選挙で市民の審判を仰いでいただきたいと思います。


(補足説明)

会派くさしぎの辻よし子です。不信任決議の提案理由に対する補足説明をさせていただきます。

ただいま、読み上げた決議文の通り、私たちが、不信任決議案の提出を最終的に決断したのは、市長が条例違反を公然と宣言したことに因ります。
条例は、憲法94条において地方公共団体が独自に制定することを認められた法規であり、市民の日常生活に密接に関わる自治体のルールです。
行政は、市民に対して様々な公共サービスを提供しますが、同時に、市民に対して納税義務を課し、また、様々な場面、
例えば、土地の開発、建物の建築、公共施設の利用などにおいて、個人の権利を制限し、時に、反する者には罰則を与えます。
行政がこのように市民に対して強い権力を行使できるのは、市民全体の利益のために、市民との間で取り決めたルールがあるからです。

そうした中、行政のトップである市長が、条例違反をするなどということは、あり得えないことです。
行政の本質は権力です。ルールを無視した権力行使の危険性を認識できない方に、市長としての権限を委ねることはできません。

私たちが不信任決議の提案に踏み切った理由には、他に、透明性と合意形成の問題があります。
市長が有する強い権限は、あくまで主権者である市民から負託されたものです。
市長が市の事業を進める上で、いつ、誰と会い、何について相談をし、どのようにして政策決定をしたのか、
そのプロセスには、透明性が求められます。
しかし、村木市長は、本来公務として行なうべき行為を、公務外で内々におこない、その内容を部下である市職員に伝えることもなく、
極めて不透明な市政運営を繰り返してきました。

その象徴的な出来事のひとつが、介護老人福祉施設の公募前に「事業者も施行業者も既に決まっている」と発言したことです。
その後、市長は、「オーバーな言い方をした」として発言を撤回しましたが、釈明の内容やこれまでの市長の言動から、
撤回を額面通りに受け取ることは、到底できません。さらに不可解なことに、一法人からの申出しかなかったにもかかわらず、
未だに事業者名は公表されず、一連の公募過程は不透明なままです。

最後に合意形成の問題について申し上げます。
民主主義社会における行政の長に求められる重要な役割のひとつは、異なる意見を持った市民と対話を通して理解を深め、
互いの考えを調整しながら合意形成を図ることです。しかし、村木市長には合意形成を図ろうとする姿勢が感じられませんでした。

介護老人福祉施設の新設は村木市長の公約の1つですが、就任当初から介護事業者を中心に強い反対の声が上がりました。
また、2021年度から3年間の介護保険事業計画について検討する策定委員会においても、否定的な意見が主流を占めました。

本来、こうした厳しい状況下においては、市長はまず、反対意見に真摯に耳を傾け、その中で、自身の政策に対する思いや構想を伝えながら、
歩み寄る努力をしなければなりません。しかし、村木市長は話合いに消極的だっただけではなく、限られた意見交換の場でも、
判で押したような同じ主張を繰り返すばかりで、対話が成立せず、かえって対立の溝を深める結果となりました。
そして、ついには、策定委員会の計画案を市長権限で塗り替えるという、強権的な手段を取りました。

合意形成は、民主主義の要であり、特に権力を持つ側には合意形成に努める責務があります。
合意形成を怠る権力者の下では、多様性を認め、弱者に優しい社会を築くことはできません。

以上、提案理由の補足説明とさせていただきます。

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