辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

毎回、一般質問の日の朝は緊張するのですが、今朝は4時から目が覚めてしまいました。
緊張もあるのでしょうが、やはり、市長問題をどうやって解決したらよいのか、寝ても覚めても頭から離れず、
昨晩は特に熟睡できませんでした。
どんな質問をしても、おそらくまともな答弁は返ってこないのでしょうが、それでも、何か少しでも引き出せることないのか、
市長の本音に触れることはできないのか、ぎりぎりまで、あれやこれやと考えました。

まずは、一般質問における市長とのやり取りを報告します。

●「公募前に事業者は決まっていた」発言について

6月1日の緊急質問で、村木市長は「公募前に事業者は決まっていた」という重大な発言をいとも簡単に撤回しました。
しかし、その際、市長は「オーバーな言い方をしてしまった。そのことが不適切だった」と発言をしました。
そこで、今日の質問では、オーバーな言い方というのは「決まっている」とまで言ってしまったのが言い過ぎだったということで、
つまり、業者の目星は付いていたということではないか？　そうでないと言うのであれば、「オーバーな言い方」とは何を指すのか？　と質しました。

答弁は案の定、「事業者が決まっていたと言ったのは言い過ぎだった」と繰り返すだけで、
「オーバーな言い方」が何を指すのかについてはノーコメント。

そこで、私からは、「特養の誘致をしようとする際に、事前の市場調査として、手を挙げそうな法人に当たってみるということは、
決して悪いことではない。問題はそこに透明性があるかどうか、そして、選定の際に公平性を確保できるかどうかではないか」
「透明性を確保するためには、法人や業者との接触を、内々の裏の世界で行なわないこと、プライベートで行なわないこと。
あくまで市長という立場で正々堂々と公務として行なうこと」「おそらく市長もしくは市長の協力者が複数の法人に打診をし、
その中で前向きな回答をもらっていたのだろう。市長はなぜ、そのプロセスを公務として行なわなかったのか？」と質問しました。

しかし、市長からは、協力者を含めて、事業者に事前の打診はしていないと言い通しました。

●残土の処分について

特養を創設する法人には、東京都からかなり手厚い整備補助金が出されました。
村木市長は特養等を経営する社会福祉法人の運営をされていた方なので、東京都の補助金には詳しいはずです。
そこで、残土の処分を含めた土地の整備工事に対して、東京都の補助金制度で加算の補助金が出るのかどうか質問しました。

しかし、答えは「知りません」の一言。

今回の公募では詳しい説明もなく、誘致先の市有地にある残土は法人が処分することになる、としています。
1億円以上かかると推計される処分費を法人に背負わせるのに、補助金の対象になるかどうかさえ知らず、すべて法人任せ、
というのは、行政としてあり得ない話です。しかし、市長は、残土の処分について知らぬ存ぜぬの一点張りです。

東京都の補助金要綱を読むと、整地に対する加算金はなく、それどころか補助金の対象外とされています。

●合意形成の重要性について

村木市長による市政運営の混乱の大きな原因のひとつは、合意形成を取ろうとする姿勢が全くなく、
自分がやると決めたことは何を言われようが押し通すという頑な態度にあります。

あえて、合意形成の重要性についての認識を質すと、「合意形成は重要だ」と答え、さらに「これまでも合意形成に努めて来た」との答弁。
聞いていた議員の間からは、失笑がもれ、野次が飛びました。

最後に私が考える合意形成の重要性について述べました。市長は議員と同じように選挙で選ばれますが、
合議体で物事を決める議員と違って、市長はたったの1人。選挙で市長を選ばなかった市民に対しても市長としての責務があり、
反対の意見を持つ市民とむしろ丁寧に話し合うことが市長の役目だということ。

そして、人間は誰でも間違うことがあり、その間違いを修正できるチャンスが合意形成のプロセスにあるのではないか。
市長は1人で大きな権限を持つからこそ、自分の考えに間違いがないか、異なる意見を通して厳しくチェックすることが必要で、
そこにも合意形成の重要性があると思う、と述べました。

しかし、残念ながら市長に伝わったとは思えず、結局、独り相撲に終わった虚しさが残りました。

緊急質問に続く一般質問を通し、村木市長では、もう、あきる野市政は持たないということは明らかです。
あまりの答弁の酷さに、議場が異様な雰囲気に包まれています。
恥ずかしいというか、なんというか・・・。いつまでこんなことを続けるのか・・・。
繰り返しになりますが、議会として早く結論を出すべきです。
ここまでの醜態をいつまで晒し続けるのか、議会の責任が問われています。

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本日の一般質問の報告の続きです。

今回は、個人情報保護法の改正問題について取り上げました。1時間の持ち時間の内、3分の2を使って質問しました。
昨年、デジタル社会形成整備法により個人情報保護法が改正されました。
改正の目的は、地方自治体が独自に条例で定めていた個人情報を保護するための制度を、全国共通のルールに一本化することです。
メディアではよく2000個問題という取り上げ方をしていました。
個人情報を経済活動に利用する上で、全国約2000ある自治体および関係機関のルールが、それぞれバラバラだと利用しづらく、
デジタル化社会推進の弊害になる。だから国による統一が必要というのが、今回の主な改正目的です。

しかし、実際には、そんなに自治体毎に色とりどりの多様な制度があるわけではありません。
どこの自治体もたいていどこかの自治体を雛形にして作っているので、そのパターンは2000個もなく数個程度。
利用の仕方を工夫すれば、統一化の必要はないというのが専門の意見です。

そして、今回の改正は、個人情報の利活用を推進するための改正で、個人情報の保護については明らかに後退しています。
本来、自治体が集める個人情報の保護や管理は、自治体が独自におこなうべきところを、国のルールに合せろというのは、
地方自治の理念にも反します。

しかし、各自治体では国の共通ルールに合せて今年度中に、個人情報保護条例を改正しなければなりません。
遅くても12月議会には条例案が出される予定であるため、今回の議会の一般質問で取り上げました。

まず、最初に、個人情報保護の後退につながり、地方自治の理念にも反するような共通ルールの自治体への押しつけについて、
市としてはどのように考えているのかを聞きました。
残念ながら、国の法改正に異議を唱えるような答弁とはならず、法改正に従って、
引続き個人情報の保護に努めていくというような内容の答弁でした。

具体的な条例改正の中身についても、差し障りのない内容の答弁が目立ちました。
そこで、改正法の範囲内で可能な限り市の独自性を発揮するために、いくつか具体的な要望をしました。

＊条例名を個人情報保護法施行条例とはせず、今のまま個人情報保護条例とすること。

＊理念的事項として自己情報コントロール権を入れること

＊条例要配慮個人情報を定めること

＊個人情報保護審議会を継続させること

要望するに当たっては、その必要性や可能となる根拠をできる限り示しました。
個人情報保護審議会の継続については、これまで審議会が果たしてきた役割を明らかにするために、
審議会の議事録を基に表を作成して資料として配付しました。

慎重な答弁がほとんどでしたが、要望を否定されたわけではないので、今後も情報を集め、市に提案をしていきたいと思っています。

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