辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

昨日は6月議会の初日。議案審議終了後、特養新設問題を巡り、市長への緊急質問がおこなわれました。
市長が議会を無視し、4月15日号の市報で特養の公募を始めてしまったことについて、6人の議員が質問に立つことになっていました。

しかし、3人目の途中で質問が打ち切りとなりました。市長の体調不良が理由です。
村木市長はこれまでも、議会で問題点を指摘されると、答えにならない答弁をし、質問者が質問の意図を分かりやすく説明しても、
最初と全く同じ文言の答えを繰り返すということが、しばしば見受けられました。
昨日は特にその傾向が強く、3人目の質問者になってからは、質問を聞いていないのではないかと疑われるほど、酷い答弁になりました。
その様子に市側が耐えられなくなり、議長に休憩を要求。結局、そこで質問は打ち切りとなりました。

4月18日の検査入院から外科手術、自宅療養を経て、久々の公務復帰であったことからすれば、
だれもが体調を心配し、気の毒に思っていることは間違いありません。
ただ、市長への質問時間は、正味1時間半程度。その間には昼休憩もありました。体調不良がどの程度答弁に影響したのか分かりません。
もし、体調不良が原因で十分な答弁が出来なかったのだとしたら、周りから促される前に、本人から申し出るべきだったと思います。
あまりの答弁の酷さに周囲が心配するということ自体が、すでに市長としての資質が問われる異常事態ではないかと思います。

なお、市長からは未だに診断書が出されていないため、市の幹部も市長の病名や病状が把握できていません。

＊今朝の朝日、東京新聞の多摩版に昨日の緊急質問の記事が掲載されました（他紙は購読していないので分かりません）。
正直、新聞記事だけでは、昨日の議会の異様な雰囲気は伝わらないように感じました。

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６月議会の初日の報告、第2弾です。
本来は、こちらの報告が中心になるべきところ。
市長問題に振り回され、大切な審議をおろそかになってはいけないと思い、緊急質問のスタート時間を気にしながらも、何点か質問させていただきました。

主な内容を報告します。いずれも補正予算に関する質問です。

① JR秋川駅の駅舎屋根の補修に約7,000万円

築35年になる駅舎ですので、屋根の補修にお金がかかるのは仕方ありません。
しかし、約7,000万円という大きな金額が、なぜ当初予算ではなく6月議会の補正予算なのか？？？

答弁で明らかにされたことは、今年の3月にJRから、
「予算が確保できたため今年度に改修工事を行う。９月には施工を開始する必要があるので、あきる野市も予算を確保してほしい」
との連絡が入ったため、6月補正で対応しなければならなくなったとのことでした。ずいぶん一方的な話です。

しかも、今回の改修工事については6年前からJRと市で協議をしていたものの、JR側の予算が確保できず具体化していなかった話です。
また、当初の見積額は約3,600万円。6年間で約2倍に跳ね上がったことになります。
老朽化で新たに改修が必要になった箇所があることや、外壁塗装の面積が増えたこと、物資の高騰などが原因との説明がありました。

さらに、工事業者選定は、JRの関連事業者への見積り合わせによる随意契約であることが分かりました。
あきる野市の随意契約ガイドラインでは、130万円を超える工事は「真にやむを得ない理由」がない限り、競争入札と決められています。
鉄道関係の工事には、線路の閉鎖や送電の問題等、特殊な技術や設備が必要であることが「真にやむを得ない理由」に当たるのかもしれません。
しかし、その場合は1者随契です。特殊な工事に対応できる業者が、もし複数あるのであれば、競争入札が成り立つからでしょう。

市に対しては、工事費の内訳、積算根拠、市の負担割合の出し方、業者の選定の在り方などについて、しっかりとチェックし、
透明性のある協議を進めるように求めました。

② 子宮頸がんワクチン

HPVワクチンの積極的勧奨が再開し、さらに、キャッチアップ接種についても今年4月1日施行の予防接種法施行令に追加され、
自治体としてはワクチン接種の勧奨を進めざるを得ない状況です。
しかし、キャッチアップ接種を含め、予診票の個別送付やおこなうかどうかは、各自治体の判断に委ねられています。
重篤な副反応の報告があり、現在、130名もの原告が被害救済などを求めて裁判を起こしている中、自治体には慎重な判断が求められます。

答弁を通じて、あきる野市では定期接種の対象者には予診票の個別送付をしていますが、
キャッチアップ接種対象者には、勧奨通知に留め、予診票の送付はしていないことが分かりました。

また、積極的勧奨が再開した中、行政の役割として最も重要なことは、1人1人が主体的にワクチンを受けるかどうかの判断ができるよう、
ワクチンのリスクと効果に関する情報を適切に提供することだと思います。

その際、地方自治体は、果たして国からの情報を伝えるだけでいいのかどうか、兼ねてから疑問に感じています。

厚労省が作成するパンフレットは、基本的に、ワクチンに対して肯定的な内容です。
ワクチンのリスクも書かれていますが、データの見せ方に偏りがあります。
厚労省のパンフレットだけ読んでいては、伝わらないリスク、見えない事実があるということです。

地方自治体は、国の情報しか伝えてはいけない、ということではないはずです。

昨日の質問では、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークが作成している
「ワクチンを打つ前に知っておきたいこと　読んでほしいこと　HPVワクチンのほんとうのこと」
のパンフレットについて紹介しました。
ワクチン被害者を支えている団体のパンフレットですから、当然、国のパンフレットとは異なる視点で
ワクチンの効果とリスクについて、説明しています。
しかし、説明の根拠にしているデータは、厚労省、国立感染研、国立がん研究センターなどのデータです。
同じデータでも切り口によって見え方は異なるということです。
本来であれば、こうした情報も併せて市民が手に取り、判断すべきではないか、という趣旨の質問をしました。

答弁としては、市が発信する内容は、正確性や公平性などが求められるので、公の機関以外が発信している情報を活用するかどうかについては、
慎重に判断する必要があり、市のHPに、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークのリンクを貼るのは難しいという答えでした。

市としては、国や都の情報を流している方が無難なのでしょうが、市民にワクチン接種の主体的な判断を求めるのであれば、
市としても主体的な情報発信をして欲しいと述べました。

③ 網代橋の通行止めに伴う小学生の送迎バス運行について

2019年10月の台風19号により網代橋が損傷し、橋を利用していた子どもたちが遠回りをして通学しています。
迂回により約1キロ通学距離が延び、遠いところでは2.3キロあるそうです。

ただ、普段からもっと長い距離を歩いて通っている子どもたちもいる中、網代地区だけに送迎バスを出すことには、賛否両論あります。
そこで、市がどのような判断で実施に踏み切ったのか、質問をしました。

答弁で分かったこととして、まず、公平性の観点としては、
元々通学距離の違いまで公共サービスとして補償することはできないけれども、
今回のように特殊事情で新たに増えてしまった負担については、補償する場合もあるということ。
その考えに基づいているので、送迎区間を学校までにはせず、網代橋の近くまでにしているということでした。

送迎バスにかかる費用を1人1回当たりで計算すると約500円。
ただ、運賃については、災害による新たな負担なので、利用者負担は考えていないということでした。

また、今回の送迎バスの事業は、網代橋の不通で地元住民の方々が様々な我慢と負担を強いられている中、
少なくとも子どもの通学については、安全を確保するためにも対応しなければならないと判断したとの説明もありました。

市民要望と行政サービスとのバランスは、いつでも悩む問題です。
要望が叶う場合、叶わない場合、どちらについても市には説明責任があります。

一方で、市民は、行政サービスにおける、主権者であって、消費者ではありません。
その意識が希薄になってしまうと、行政サービスのあり方が歪められてしまいます。

この点については、市民と行政との橋渡しを務める議員としても、常に心得ておかなければならないことだと思っています。

昨日は、この点を最後に述べさせていただきました。

HPVワクチン接種の経費が含まれる補正予算に賛成すべきかどうか迷いましたが賛成をし、全会一致で可決となりました。

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