辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

昨日、臨時議会が開かれ、補正予算（第1号）が審議されました（全会一致で可決）。
私からはワクチン接種に関する質問等をいくつかおこないました。主な内容を報告します。

●5歳から11歳のワクチン接種には、「努力義務」が適用されていないことについて

5歳から11歳のワクチン接種は、12歳以上のワクチン接種と異なり、「努力義務」が適用されていません。
オミクロン株に対するワクチンの効果等のエビデンスがはっきりしていないからです。
このことはワクチン接種の是非を考える上で重要な情報ですが、接種券を送付する際の案内には記載されていなかったことが分かりました。
ホームページでは掲載されていますが、なぜ、努力義務の適用外なのかという理由が書かれていません。
羽村市や国分寺市等のホームページにあるように「オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ」
という理由も入れるよう要望しました。

●5歳から11歳のワクチン接種の感染予防効果は31％、発症予防効果は51％。

5歳から11歳の子どもたちがワクチン接種の対象になった際、ファイザー社の子どもワクチンの発症予防効果は、90.7％と発表されていました。
厚労省のホームページには、「このデータはオミクロン株が流行する前のものであることに留意する必要があります」と書いてありますが、
90.7％の数値が一人歩きした感があります。
その後、5歳から11歳のワクチン接種のオミクロン株に対する感染予防効果は31％、発症予防効果は51％と低いことが分かりましたが、
このことに対する報道が明らかに不足しています。
ワクチン接種については、予防効果のメリットと、副反応のリスクを、それぞれが天秤にかけて判断することが重要ですので、
90％の効果を信じて接種することは好ましくありません。
市として、もっと積極的に情報発信して欲しいと要望しました。
なお、子どもの場合、ワクチンを接種してから約1ヶ月で予防効果が10％以下に低下してしまうという研究結果も報告されています。

●あきる野市内におけるワクチンの副反応事例

副反応について市に相談があった中で、「予防接種健康被害救済制度」の説明をした件数が、これまでに１３件あることが分かりました。
その中で、救済制度の申請手続きをして国にあげた件数が５件、現在手続き中の件数が１件とのことです。
また、この中で入院したケースは３件、現在、機能回復のためにリハビリを行っているケースが１件あることも分かりました。

「予防接種健康被害救済制度」については、ワクチン接種後の死亡事例や重篤ケースの報告数に比べて、
極端に申請数が少ないことが問題になっています。必要とされる書類自体に無理があるという批判もされています。
市としては、救済制度の相談を受けた際に、国の制度をそのまま押しつけるのではなく、
必要に応じて国に質問や意見も挙げながら、市民の側に寄り添った支援をするよう要望しました。

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