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2021.03.09
一般質問が終わりました

辻よし子です。

一般質問が終わりました。傍聴にお出でくださったみなさん、ありがとうございました!
今回の3つテーマについて質問しました。

1つめは、地域包括支援センターの人員配置について。

この問題を取り上げたのは、昨年秋にセンターの運営協議会を傍聴したのがきっかけです。
市内には3つのセンターがありますが、いずれの受託者からも、「業務内容が多様化、複雑化している中、業務量に見合った人員が配置されていない」
という意見が上がっていました。
全国的に地域包括支援センターがよろず相談所のようになり、職員の負担が大きく、職員体制に課題が多いことは聞いていました。
あきる野市も例外ではなかったということです。

その後、各センターにヒアリングを行い、人員不足が深刻であることを再確認すると共に、センターのおこなっている業務の重要性を改めて教えられました。
さらに、多摩26市全体のセンターの状況を知るため、議会事務局を通してアンケート調査をおこないました。
その結果、職員の配置数において、国の指標を下回る市が多く、自由記載欄には人員不足を訴える声が多く寄せられました。
また、あきる野市は多摩地域においてもっとも人員が不足している市であることが明らかになりました。
今日は、そのアンケート結果をグラフや表にまとめて配布し、人員の見直しなどを提案しました。

答弁としては、
「専門3職種職については、増員を検討している」
「ケアマネなど3職種以外の増員についても、検討していく」
「市におけるセンター担当職員については、3センターの基幹的な役割が果たせるように専門職の配置を検討する」
という前向きな答弁をいただくことができました。

2つめの質問は、ホームヘルパーの人材不足についてです。

あきる野市では、現在、特養の新設の是非をめぐって意見の対立が起きていますが、その中で繰り返し取り上げられるのが介護人材不足の問題です。
そして、特養などの介護施設だけではなく、むしろ、在宅介護、特にホームヘルパーの不足がより深刻であると言われます。
そこで、市内の実態を把握するため、訪問介護事業所にアンケート調査をおこなうことにしました。
その結果、人材不足が危機的状況にあることが、数値として明らかになりました。
今日の一般質問では、アンケート結果を資料として配付をし、市として人材確保策を進める必要があるのではないかと、提起しました。

市からは、現在実施している総合事業のための入門的研修に加えて、ホームヘルパーになるためのステップアップ研修の支援や、
研修終了者と事業所のマッチングを進めていくという答弁がありました。
私からは、ホームヘルパーの女性3人が、ヘルパーの劣悪な労働環境の原因は介護保険制度の不備にあるとして国家賠償訴訟を起こしていることを紹介しました。
それだけに人材確保が難しいということを述べた上で、人材確保のための包括的な取組みを要望しました。

3つめの質問は、コロナにおける東京都の保健所と市との連携についてです。

東京都の西多摩保健所は、感染状況や医療提供体制について、各市町村にほとんど情報を出していません。
そのため、自治体としては、市民への十分な説明ができず、また、患者や家族、施設などを支援しようにも動きようがありません。
このことは、当初から議会でも問題にしており、市も東京都に要望をしているのですが、一向に状況は変わっていません。
年末年始にかけて感染が拡大した際、近隣市では高齢者介護施設で感染が発生したにもかかわらず、高齢者が入院できずに、
施設職員は患者の看護とクラスター発生の防止で、過酷な状況に置かれたと聞いています。
その際、保健所は施設に応援の職員を送り出すなり、看護師を派遣するなり、必要な支援をしたのでしょうか・・・。

質問の中で、この事例について保健所から市に報告があったのか聞いたところ、市が保健所に尋ねても答えてもらえなかったとのことでした。
なぜ、都の保健所は、これほどまでに秘密主義で、業務を自分のところだけで抱え込もうとするのでしょうか。
本来であれば、感染拡大に備えて、保健所と市で、いざというときの連携体制を整えておくべきです。

市の担当者を責めても気の毒なのですが、市から東京都に対し、情報提供と連携体制の整備を再度強く求めるように要望しました。

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