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2021.02.03
臨時議会でワクチン接種補正予算可決

辻よし子です。

午前中、臨時議会が開催され、新型コロナワクチン接種のために約1億円の補正予算、全会一致で可決されました。
現在の日本の感染状況において、新型コロナワクチン接種を急ぐことが妥当なのかどうか、この間いろいろ悩みましたが、
最終的には、いくつかの要望を述べて消極的賛成の立場を取りました。

まず、質疑を通して、接種のおおまかな輪郭が見えてきました。
3月中旬から、65才以上の高齢者約2万4000人にクーポン券(接種券)が郵送されます。
また3月には市のコールセンターが開設され、ワクチンに関する質問や予約受付はコールセンターで行うことになります。
パソコンやスマホからも予約できる独自のシステムを導入する予定とのことでした。

市としては、公立阿伎留病院を中心に接種を進めたい考えですが、公立阿伎留病院だけで賄い切れるのかどうか、
具体的な接種スケジュールや病院側の医療体制も含めて、まだはっきりしていません。
他の診療所で接種が可能なのか、どこか場所を設けて集合接種も並行しておこなうのかどうか、今後、医師会等とも協議を詰めていく予定です。
あきる野市にとって一番の課題は、医師と看護師の確保とのこと。おそらく全ての自治体に共通する悩みでしょう。

担当部署には既に2名の職員が新たに配置され、今後も会計年度任用職員を含めて職員が追加される予定とのことです。
ワクチン接種に特化した新たな課は作らず、健康課を増強すると共に、他部署の協力も含め全庁体制で臨むとのことです。

これまでに経験したことのない大がかりなワクチン接種事業を急ピッチで準備しなければならないため、市の職員の方々はたいへんです。
本日の、議会での質疑応答を通して、市が努力している様子がよく伝わってきました。

私からは、法律では接種が「努力義務」とされているが、接種するかどうかは、あくまで個人の判断であり、
接種しないことで不利益や差別を受けないようにしなければならないことを、改めて確認する質問をしました。

また、副反応による健康被害について、どこが窓口になるのか質問したところ、市のコールセンターが受け、
専門的な内容は国のコールセンターにつなぐという趣旨の答弁がありました。
もちろん、被害補償などは国が対応することになると思いますが、最初の相談からその後のフォローを含め、
市がしっかり市民に寄り添う支援をして欲しいと意見を述べました。

悩んだ末の賛成で、煮え切らない部分もありますが、その思いを討論で述べました。少々長くなりますが、お読みいただけるとうれしいです。

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議席番号2番 会派くさしぎの辻よし子です。

令和2年度 あきる野市一般会計補正予算 第12号について、賛成の立場から討論します。
本議案は、新型コロナワクチン接種に関わる補正予算です。新型コロナワクチンについては、その安全性や効果をめぐり、様々な情報が日々更新され、
ワクチン接種の是非を判断することが非常に難しいと感じています。
ワクチン接種のそのものに反対するほどの明確な根拠を持ち合わせていないため、本予算には反対しませんが、
ワクチン接種に関する不安材料を少しでも解消できるよう、市への要望を含めて、意見を述べさせていただきます。

ワクチン接種については、不確定な要素が多い中、国からは、2021年2月末という開始時期が先行して示されました。
しかし、実際のワクチン接種業務を担う地方自治体に対しては、ワクチンの確保時期や接種対象、管理方法など、国から示される重要な情報が二転三転とし、
また、具体的な接種体制の整備に関する指示が、五月雨式に届くため、現場の自治体はたいへん苦慮していることと思います。
果たして、計画時期までに十分な接種体制を整えることができるのか、前例のない大規模なワクチン接種に向け、市の準備体制のあり方以前に、
ワクチンそのものの供給体制や国の陣頭指揮の取り方に、不安を感じています。
あきる野市の職員の方々においては、すでにコロナ禍で業務が増え、複雑化している中、さらなる負担増となりますが、
市民の安全を最優先にした接種体制の整備に努めていただきたいと思います。

次に、ワクチンの安全性に関わる課題について、意見を述べさせていただきます。

新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃、ワクチンの開発には少なくとも2~3年かかるという論調が中心であったと記憶しています。
実際、過去のワクチン開発の実績を見ると数年から10年以上かかるのが一般的であり、この半世紀の間に出現した40種の新たな感染症のうち、
ヒトに実用化されたワクチンはエボラワクチンのみと言われています。そして、エボラワクチンは治験でヒトに投与してから効果確認まで5年を要しています。
そうした中、わずか1年にも満たない期間で、新型コロナウイルスのワクチンが開発されたことは、驚嘆に値します。
ワクチン史上に残る出来事だと賞賛する医学者がいる一方、臨床試験の不足による未発見の副反応や不確定な効果に不安や恐れを抱く人も少なくありません。
特に、これまでの生ワクチンや不活化ワクチンのように、毒性を弱めたウイルスを投与するワクチンとは全く異なり、
遺伝子組み換え技術を用いたワクチンであることも、大きな不安材料になっています。
アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンと呼ばれるタイプのワクチンは、エボラワクチンとして海外で実用化されていますが、
ファイザー社およびモデルナ社の開発したメッセンジャーRNAワクチンと呼ばれるタイプは、今回初めてヒトに実用化されるワクチンです。

新型コロナウイルスワクチンの接種にあたって、一般社団法人日本感染症学会 ワクチン委員会は、COVID-19 ワクチンに関する提言(第1版)として、
次のような見解を公表しています。

「COVID-19 の感染拡大防止に、ワクチンの開発と普及が重要であることは言うまでもありません。
一方で、ワクチンは感染症に罹患していない健常人や基礎疾患のある人に接種することから、きわめて高い安全性が求められます。
パンデミックのためにワクチン導入の緊急性だけが優先され、安全性の確認がおろそかになってはなりません。」

「ワクチンも他の薬剤と同様にゼロリスクはあり得ません。病気を予防するという利益と 副反応のリスクを比較して、
利益がリスクを大きく上回る場合に接種が推奨されます。国が 奨めるから接種するというのではなく、国民一人一人がその利益とリスクを正しく評価して、
接種するかどうかを自分で判断することが必要です。そのための正しい情報を適切な発信源から得ることが重要であり、
国や地方公共団体および医療従事者はそのための情報発 信とリスクコミュニケーションに心がける必要があると考えます。」

ここに示された考えは、ワクチン接種において、大前提となる必要条件です。

そして、昨年12月に成立した予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律おいても、付帯決議として、
「接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。」
「ワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により
周知徹底するなど必要な対応を行うこと。」
等が明記されています。

以上のことを踏まえ、あきる野市においても次の3つの取組みが必要と考えます。

1点目。ワクチンに関する正しい情報を、副反応のリスクも含め市民に積極的に提供すること。
2点目。ワクチン接種に協力すべきといった同調圧力が働かないよう、情報発信の仕方に留意し、
また、接種をしない人に対する差別が生じないよう市民への啓発に努めること。
3点目。ワクチン接種後、即時に現れるアナフィラキシーショックはもとより、抗体依存性感染増強のように、
後になって現れる副反応にも留意し、適切に対処すると共に、副反応被害に対しては国や都と連携しながら、救済に最善を尽くすこと。

これらの対策が、接種体制の業務に追われておろそかになるようなことがないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以上、第12号補正予算に対する賛成討論とします。

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