辻よし子と歩む会
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2020.09.26
決算委員会:500ページを超える決算書!

辻よし子です。

昨日、決算委員会が終わりました。
500ページを超える決算書をチェックするのは容易ではありません。



貯金・借金・現金の大きな流れの他、予算との差額が多い事業や、新たに始められた事業、
普段から関心を持って見ている事業、入札の状況などを中心に見ていくことになります。
その中で気になる項目をリストアップしたら、今回は100項目を超えてしまいました。
数日間を掛けて各担当課を回り、気になる項目のひとつひとつを確認していきました。

「なるほど、そういうことで不用額が出たんですね」
「この事業にはそういう目的もあったとは知りませんでした」
「すでに改善が図られているんですね」
等など、課長さんの説明で納得できることが多く、「まだまだ知らないことが多いなぁ~」と勉強になります。

そうやって聞き取りをした末に、絞り込んだ項目を決算委員会で質問しました。
100以上の項目から残った質問というのは、
*自分だけが納得して終わらせず情報をみんなで共有した方が良いと考えたもの
*決算から次の提案につなげたいもの
*課長さんの説明を聞いても納得できないもの
等です。
それなりに時間を掛けて決算委員会に臨みましたが、終わってみると、
「ああ言えばよかった、こう言えばよかった」「まだまだ理解が不十分だった」「あれは、言い過ぎだったかも」等、反省しきり・・・。
議会での発言の重みについて、改めて考えているところです。

さて、具体的な中身についてはあまりにも盛りだくさんなので、ほんの極一部を紹介します。

*台風19号の財政的な影響

昨年度は、台風19号による災害復旧のために、当初予算にはなかった多額の支出がありました。
台風19号は激甚災害に指定されたので、当然、国や都からの補助金が出ていますが、それですべてが賄われたわけではありません。
結局、市の実質的な支出がいくらになったのかを確認したところ、約1億6千万円であったことが分かりました。
また、今年度も来年度も復旧工事は続き、市債も発行しています。その分も含めると今分かっている範囲で、
市の実質的な負担は3億5千万円程度になりそうとのことです。
今後も自然災害が起きれば、数億円単位で臨時的な支出が必要になる可能性があるということです。
それへの備えとしては、これまで通り財政調整基金で対応していく考えのようです。

*プレミアム付き商品券は、国の事業としては失敗

昨年10月の消費税引き上げでは、打撃を受ける低所得者や子育て世代への影響を緩和する目的で、プレミアム付き商品券が発行されました。
国の事業を自治体が請け負った形ですので、経費はすべて国費で賄われていますが、そのために激務を強いられたのは地方自治体の職員です。
準備期間の5~7月が特に忙しく、6月の担当課の残業時間は100時間を超えたことが分かりました。
しかし、券購入までの手続きが面倒であったため、結局、対象者のうちの40%は購入せず、券の販売実績は30%という結果に終わりました。
国の事業としては「失敗」と言わざるを得ません。
一方、あきる野市では、同時期に独自のプレミアム付き商品券も合せて発行しました。
これには券の利用者=低所得者という見方をされないようにという配慮もありました。独自の商品券は完売。
また国のプレミアム付き商品券と同時期に発行することで、パンフレットやHPでのPRについては、これまでよりも充実したものになったとのことです。
市がこれまでも行なっていたプレミアム付き商品券については一時的なカンフル剤的効果しか期待できず、正直あまり評価していなかったのですが、
今回の抱き合わせは賢い選択だったと思いました。

*学校の教員補助員の充実を

学校の先生の負担を軽減するために、あきる野市では独自の予算で教員補助員事業とジャンプアップ事業をおこなっています。
ただ、せっかくの事業でありながら、補助員に対する扱いに疑問をがありました。
学級に補助に入るにあたっては、どのような役割で補助に入るのか、学級の課題や配慮の必要な子どもたちの状況などを
丁寧に伝える必要がありますし、補助に入った後に気づいたことや指導で迷ったことなどについて学級担任と情報交換することも重要です。
また、教師のとしての経験がまったくないまま補助員になる方もいるので、その方への個別の指導や研修も場合によっては必要です。
しかし、そうした時間が勤務時間の中で確保されていませんでした。このことをこれまでの予算、決算委員会で繰り返し取り上げてきました。
その結果、昨年度の当初予算では、その必要性を認める答弁をかろうじて引き出すことができました。
そこで、実際にはどうだったのかを質問したところ、補助員の空いた時間を使って個別に指導や助言がされたとのこでした。
正直、まだまだかなぁ~という印象を持ちました。しかし、以前の答弁では「打ち合わせや研修の時間があれば、
その時間は直接的な子どもの指導に使うべき」と突っぱねられていたことを思えば、大きな前進です。
補助員の身分保障もしっかりおこないながら、一人の先生として、その方の能力が十分発揮できるようにしていただきたいと思います。
決算委員会では、せめて1学期に1回は、補助員と担任とでケース会議をする時間を確保してほしいことと、
教員補助員事業とジャンプアップ事業の整理(ややこしいの省略しますが、不合理な体制を残したままになっています)を要望しました。

以上、決算委員会のほんの一部の紹介です。

委員会の最後に各会計について、認定するかどうかの採決がありました。
私は、特別会計2つ(戸倉財産区、テレビ共同通信事業)を除いて不認定としました。
これまでどの決算についても認定していた(私の知る限り)自民党と公明党が、
一般会計と引田の土地区画整理事業について不認定としたため、決算委員会としてこの二つの会計は不認定となりました。
不認定の理由については、最終日の討論を待ちたいと思います。


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