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2020.07.28
コロナ対策予算をグラフ資料に

辻よし子です。

本日(2020/07/28)、臨時議会が開かれ、コロナ対策の補正予算が審議されました。

2020年7月21日の夕方に議案書が配布され、補正予算の中身が明らかにされました。
しかし、23日~26日まで4連休だったため、担当課に聞き取りが出来たのは22日と昨日の2日間だけ。
バタバタと準備をして本日の議会に臨みました。

国の第2次補正で、あきる野市には7億円の交付金額(上限額)が示され、今回は、その内の3億円の使い道が提案されました。
あきる野市の当初予算(一般会計)は約300億円ですから、予算額からすれば100分の1に過ぎません。
しかし、コロナ対策に特化した予算で、どれも言ってみれば「新規事業」。
いかに有効にコロナ対策として活用できるか、自治体の力量が問われています。
また、議会がそれをどう判断するか、私達の責任も重大です。

結論から先にお伝えすると、私は、今回の予算案に反対をしました。
他の議員は全員賛成をし(1名欠席)、可決されました。

反対した大きな理由は、3億円の半分に当たる1億5千万円もの予算が、商品券の配布に使われているからです。
18才以下の子どもがいる世帯に、子ども1人当たり1万円の商品券を配る事業です。
一体、これが今、求められているコロナ対策と言えるでしょうか。

子育て家庭を応援することは大切なことですが、コロナ禍で影響を受けているのは子育て家庭だけではありません。
介護の必要なお年寄りや障がい者を抱えている家庭は、感染による死亡リスクが高いだけに様々な苦労をされていることでしょう。
地方の大学に通う子どもを抱えた家庭は、学生アルバイトが減って仕送りが増えているかもしれません。
また、そもそも、お金をもらうことが、市民の求めるコロナ対策なのでしょうか。

この事業は「低迷する地域経済の活性化を図る」ことも目的ですが、1万円の内どれだけが個人店で使われることになるのか、制度設計はこれからです。
1000円10枚つづりの商品券になるようですが、その内、何枚を個人店専用の券にするのか、委託をする商工会と協議をして決めるとのこと。

地域経済の活性化のためであるなら、すべて個人店専用の商品券にすべきなのかもしれません。
プレミアム商品券と違って、商品券を販売するではなくタダで配るのですから、出来ないことはありません。
しかし、子育て世代の多くは普段大型店を利用しています。
特に仕事と子育てに追われる人たちは、わざわざ商品券が使えるお店を探して買い物をする余裕はないかもしれません。
そう考える、すべて個人店の券、というのは現実的ではなさそうです。
こうしたことを考えれば考えるほど、1億5千万円もかけて行う事業ではないと思うのです。

それよりも、今後の災害に備え避難所の感染予防対策を万全にすることや、当てにならない政府に頼ることなく、
市独自にPCR検査の充実を図ることなど、もっとやるべき事業はいろいろあるはずです。

コロナ対策の交付金は、国が借金をして地方に回しているお金です。
一つ一つの事業が、将来の世代にツケを負わせて行う事業である、ということも忘れてはなりません。

今回の3億円には、他に11の事業が含まれていました。
その中には、高齢者介護施設でクラスターが発生した際の応援体制づくりの事業費も含まれています。
まさにコロナ対策と言える重要な事業です。
ただ、この事業に関してひとつ残念なのは、クラスターが発生した施設に応援に行った職員に対して、慰労金は支払われるものの、
PCR検査を受けさせる仕組みになっていないことです。
クラスターの発生した施設に応援に行った介護職員が、元の介護現場に復帰するのに、PCR検査が受けられないとは・・・。

日本政府のPCR検査に対する遅れた考え方が、保健所等を通じて市町村の事業の隅々にまで影響を与えているように感じました。

感染の第2波への危機感が高まる中、平気でGo toトラベルを強行するような政府の意向に従っていては、市民の命を守ることはできません。
保健所の検査対象にならなくても、市独自の予算でPCR検査を受けられるように予算を増額するよう求めました(約56万円増額すれば可能です)。

今日の補正予算の審議にあたってひとつの資料を作成し、議場で配布しました。



あきる野市が今日の3億円も含めて、コロナ対策として予算化した約7億2千万円
(国の交付金約5億6千円、都の交付金約1億6千万円)の使い道を私なりにまとめたものです。

感染拡大予防、福祉サービスの下支え、困窮者対策の割合がもっと多くて然るべきではないか、というのが私の考えです。


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