辻よし子と歩む会
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2020.06.12
コロナ対策に関する質問(全協)

辻よし子です。

6月議会3日目の今日は、一般質問に代わる議員全員協議会が開かれました。

6月議会の一般質問については、コロナ対策に追われる市側への配慮と感染予防のために取りやめるべきという意見と、
市のコロナ対策について質問、提案することが議会の役割であり取りやめるべきではない、という意見に分かれました。

私は後者の立場でしたが、最大会派の自民党は前者の立場。
議長(自民党会派)も最初から6月議会全体の縮小路線を打ち出していたので、通常通りの一般質問は難しい状況でした。
会派毎の代表質問という案も出かけましたが、そうなると1人会派の私の持ち時間は10分程度になってしまう可能性が大でした。

そうした中、妥協案として決まったのが一般質問を取りやめる代わりにコロナ対策について質問、提案をする
"議員全員協議会" を開くというものでした。

一般質問は個々の議員と行政とのやり取りですので、他の議員がそこに割って入ることはできません。
しかし、議員全員協議会であれば、ひとりの議員への市の答弁に対して、別の議員が違った角度から質問をしたり意見を言ったりすることもできます。
コロナ対策という共通のテーマであれば、むしろ一般質問よりも議論を深めることができるのではないかと考えました。

そこで、一般質問をあきらめた後は、むしろ積極的に全協の進め方について提案をしました。
私としては、会派の違いにこだわらず、自由に意見を出し合いながら、議会として市のコロナ対策に有意義な提案ができれば・・・と、期待をしました。
しかし、全員協議会に向けた準備の段階で、自分の認識が甘かったことに気づかされました。

コロナ対策と一口に行っても、財政、福祉、教育、商工・・・と分野は広く、各議員からどんな質問がどのぐらい出るのか、
ある程度事前に整理をして時間配分をしなければなりません。
そこで、会派毎に質問を考えて、事前に持ち寄ることになりました。
私としては、各会派から多種多様な質問が出てくるだろうから、それを分類・整理して時間調整をすることになるだろうな・・・というイメージでした。
私は聞きたいことの中から内容を絞り、17問の質問を出しました。
ところが、蓋を開けてみたら、一人会派の私が出した質問数が一番多く、共産党を除く他の会派の質問はいずれも5問以下。
なぜ、これほどまでに質問数が違ってしまったか・・・。
それは、全協もなるべく短く午前中に終わらせることを前提にするか、場合によっては夕方までかかっても仕方ないと考えるか、その認識の違いでした。
その点の詰めが甘かったために、最初の段階でボタンのかけ違いが起きてしまいました。
もともと、議会を縮小することが重要と考えるか、縮小する必要はないと考えるか、その違いは埋めようがなかったということです。

紆余曲折の話し合いの末

*質問数の違いに不公平感が出ないように、質問の会派名を外して議会全体の質問とすること
*3つの共通テーマを選び各テーマ毎の質問時間は20分にする。
*その後、会派毎にそれぞれ15分質問をする。
*質問は午前中に終わらせ、午後、各会派から意見を述べる。

ということになりました。

各テーマ、質問と答弁で僅か20分では、課題を深めることはできません。
また、会派毎に15分の質問というのも、一人会派の私が9人会派と同じ時間もらえたことを感謝すべきなのかもしれませんが、絶対的に足りません。

会派を越えて質問や意見を出し合い、議会としてある程度まとまった提案をする・・・という私の描いた全協の形にはなりませんでした。
結局、短い持ち時間の中で、それぞれの会派がそれぞれに質問をし意見を言って終わりました。
ただ、それでも、コロナ対策に関する52の質問、および再質問が文書で市へ提出され、市から文章で回答を得られたことには、大きな意味があったと思います。

***

コロナ対策に関する議員全員協議会において、私が質問したことのいくつかを紹介します。

●在住外国人への支援

在住外国人に対する情報が圧倒的に不足する中、市のHPの翻訳機能は重要です。しかし、PC対応であるため、スマホにも対応させる必要があります。

⇒市でも課題として認識しており、改善を検討する。

●会計年度任用職員への休業補償

4月から始まった会計年度任用職員制度。コロナ災害と重なり、どのようなスタートになったのか気掛かりでした。
そこで、休業補償について、きちんとした説明がされたのか、どのぐらい支給されたのか聞きました。

⇒4月9日に各部署課長を通して、勤務や報酬の取扱いを通知。4月分において、192人に総額510万円の休業補償を支給。

★一部の職場ではあると思いますが、6月に入っても任用通知をもらっていない会計年度任用職員がいることが分かりました。
もちろん休業手当ももらっていません。そのことを指摘し、なぜそのようないい加減な事が起きているのか検証するよう求めました。

●介護事業所への支援

介護施設や在宅介護サービスを利用している高齢者がPCR検査を受ける場合、医師が訪問して検体を採取する体制が必要。

⇒新宿区医師会がすでに取り組んでおり、参考になる。西多摩保健所や地域の関係機関と対策を協議していく。

●介護職員のPCR検査

6月10日からあきる野市を含む3市町村でPCR検査センターを開設しました。
今のところ余裕があるようなので、センターを活用して介護職員の定期的な検査が出来ないか尋ねました。

⇒定期的な検査は自由診療になるので、保険診療と混在することになり制度として難しい。

★市独自に唾液によるPCR検査は出来ないか、尋ねましたが、自由診療になるため難しい様子です。
いずれにしろ西多摩地域全体で考えていく必要がある、との回答でした。

●生活保護の状況

都内で生保の申請が急増しているため、あきる野市の状況を確認しました。

⇒昨年と比べて大きな変化はない。

★6月1日の読売新聞で、あきる野市も8割増と報道されましたが、たまたま4月が多かっただけで
コロナによる影響は今のところ見られていないことが分かりました。

●引田駅北口土地区画整理事業への影響

5月5日に東京都から、区画整理、市街地開発などの都市開発の推進に関する事業について、
未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期または中止する、という通知が出されました。
そこで、引田駅北口の区画整理事業について都の方針の変更はないのか質問しました。

⇒都の方針に変更はない。

★コロナによる日本の経済状況を見れば、区画整理事業にまったく影響がないということは考えにくいのではないでしょうか。
昨年度、国費が25%減となり、もともと資金計画を作り直すことになっているので、コロナの影響も踏まえ、慎重に資金計画を作成するように求めました。


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