辻よし子と歩む会
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2020.03.26
下水道事業会計に対する反対討論

辻よし子です。

昨日の本会議で読み上げた、下水道事業会計に対する反対討論を掲載します。

このまま莫大な費用を注ぎ込んで下水道事業を続けていてはマズイ…と感じている市職員さんもきっといらっしゃるのではないでしょうか。

これまで、私一人がずっと下水道会計に反対をしてきましたが、
「辻さんが主張している内容を聴いて、これまで気づかなかった問題点が見えてきたので、今回は反対します」
と共産党さんも反対し、討論もされました。
これまで議会で訴えてきたことを理解していただけて、たいへんうれしかったです。

将来の市民のためにも、未整備地区の方々に十分な説明と合意形成をはかり、合併処理浄化槽への転換を図っていくべきだと思います。

以下、反対討論です。
*****

議席番号2番 会派くさしぎの辻よし子です。
令和2年度あきる野市下水道事業会計予算に反対の立場から討論します。

2020年度の下水道事業における起債額は14億4680万円にのぼり、その内、5億9060万円は、
元金償還金の一部を後年度に繰り延べるために発行する資本費平準化債です。
急速な高齢化と人口減少が進む中、長きに渡り、将来世代に大きな負担を背負わせることになります。
それだけに、事業の必要性を慎重に判断しなければなりません。

2012年度から2018年度年の下水道事業費を分析したところ、下水道管敷設工事費だけでも、
1件当たりに換算すると平均245万円、高い地区では、1585万円に上ることが分かりました。
この金額は、企業が立地する初雁地区を除いた値であり、初雁地区を含めれば、数値はさらに跳ね上がります。

また、これだけ高額な費用をかけて下水道管を敷設しても、下水道を利用しない住民が決して少なくないという実態があります。
下水道法では供用開始から3年以内の接続が義務付けられていますが、その期間を超えて今なお接続していない世帯が多く、
中には新たな工事後1件も接続していない地区さえあります。
1件あたりに換算した下水道管敷設工事費に、未接続の世帯数を掛けた金額を計算すると、
2012年度以降の工事個所だけでも、1000万円を超える地区が5地区あります。
莫大な税金の無駄遣いになっているではないでしょうか。

下水道の役割は言うまでもなく、汚れた水を浄化し、自然に戻すことです。
下水道と合併処理浄化槽と、浄化の仕組みは基本的に変わりません。
下水道は、汚れた水を下水道管で遠くの浄化施設まで運び、そこで処理をして施設近くの河川に流します。
それに対して、合併処理浄化槽は、個々の敷地に浄化設備を備え、敷地内で処理した水を近くの川に流すか、または、地下に浸透させます。
地域内の水循環から考えれば、合併処理浄化槽の方が優れた仕組みなのです。
また、人口密度の低い地域においては、面的に整備しなければならない下水道よりも点で整備できる合併処理浄化槽の方が、
経済的に優れていることは明らかです。

特に少子高齢化の進む日本において、下水道から合併処理浄化槽へ整備方法を転換していく必要性は、各方面の専門家がすでに指摘しているところです。

2020年度の下水道事業予算では、東京都都市づくり公社に対する工事・設計に係る事業事務委託料として、
今年度の決算見込額の5倍を超える6億438万円が計上されています。
ここには2021年度工事が予定されている3地区の実施設計作業と、2020年度工事をおこなう予定の3地区の工事費用が含まれています。
3地区の下水道管敷設工事費について、それぞれ管渠1メートル当たりの工事費を確認したところ、
引田地区が15万7千円、山田地区が38万1千円、五日市地区が49万8千円であることがわかりました。
下水道で整備するか、合併処理浄化槽で整備するか、費用判定に用いた金額は、1メートル当たり 9万円ですので、あまりの開きに改めて驚くばかりです。

2020年度の下水道事業予算には、事業計画等変更業務委託料2248万4千円が計上されています。
これは、新たな地区の事業認可を取るため、下水道管の配置や構造、工事着工予定日などを計画するための予算です。

汚水処理整備計画に対する市の考え方は、これまで二転三転しましたが、今回の一般質問の答弁において、合
併処理浄化槽も含めてもう少し時間を掛けて検討し直すことが、改めて明らかにされました。
汚水処理整備計画が完成しなければ、新たに下水道で整備する地区を決めることはできません。

今後数年間は、すでに事業認可を取っている地区の工事が控えていますので、慌てて新たな地区に事業認可を下す必要はないのではないでしょうか。
汚水処理整備計画が完成するまで、事業計画の変更業務委託は延期すべきです。

特に、来年度予定されている事業計画の対象地区には、費用分析の結果、合併処理浄化槽の方が有利であるとの判定が
出ている地区が含まれていると伺っています。
住民要望が強いとは言え、全体計画が立たないまま前倒しで、しかも費用分析の結果を無視して事業認可をおろすことは、公平性の観点からも許されません。

下水道事業は都市計画のひとつです。社会状況の変化を読み取り、将来を見据えて、責任ある計画を立ててください。

以上、令和2年度あきる野市下水道事業予算に対する反対討論とします。


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