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2019.03.08
一般質問 (2019年3月議会)

辻よし子です。

3月議会の一般質問が終わりました。

今回は、男女格差について取り上げました。

ちょうど今日3月8日は、国際女性デーです。

1908年にニューヨークで行われた婦人参政権を要求するデモを起源として、国連が1975年に制定しました。
女性の政治的解放をめざす国際的な連帯行動の日です。
昨年はスペインで女性530万人が、男女格差と性差別をなくすために、24時間のゼネストをおこない、
大きな話題となりました。

冒頭でまずこの点に触れ、質問に入りました。

質問の一つ目は、

●政治分野における男女格差について。

昨年5月に成立した政治分野における男女共同参画推進法を取り上げました。
この法律は、候補者男女均等法とも呼ばれ、国政選挙や地方議会選挙において、
候補者の男女比率をできる限り均等にすることを求めています。
自治体にも啓発活動や環境整備をおこなう努力義務が課されていることから、
あきる野市民に対して、法が出来た背景や法の趣旨を伝える取り組みをして欲しいと要望しました。
これに対しては、前向きな答弁をもらうことができました。
また、今回一般質問で取り上げたことがきっかけになったのか、一昨日、市のHPで法律が出来たことが紹介されました。

また、政治的分野における男女格差の問題として、あきる野市の各種委員会・審議会における
女性委員の比率について取り上げました。
過去5年間の実態をグラフで示し、それぞれの委員会で女性比率を30%以上にするという目標が
3割程度しか達成できておらず、5年間の成果がほとんど見られないことを指摘しました。

その上で、全国女性会館協議会がおこなった調査について紹介しました。
女性センターなど女性関連施設を対象に、
「政治分野における男女共同参画を推進するために必要な取組みは何か」と質問したところ、
「リーダーシップトレーニング」という回答が一番多かったという結果です(複数回答で75.6%が必要と回答)。

そして、いくつかの先進事例を紹介しました。
その一つが仙台市です。
仙台市は2代続けて女性市長!
私は「全国フェミニスト議員連盟」の研修会で前市長の奥山恵美子さんのお話を伺ったことがあります。

そのとき印象に残ったお話について紹介しました。

それは、東日本大震災のときに、各地の避難所や仮設住宅において、仙台市では多くの女性たちが活躍したというお話でした。
仙台市では、1975年の国際婦人年をきっかけに、女性たちが社会問題について学習する学びの場をつくり、
その活動を地道に続けてきたそうです。

そのことが、避難所での女性の積極的な活動につながったのではないかと言われました。
そして、避難所生活では、子どもや障がい者など弱者のプライバシーや人権を守るために、女性の視点が不可欠だということ。
また、男性が表に立って女性が陰で支えるという、日本社会にありがちな性別役割ではなく、
女性が意思決定の場に参加することが非常に重要ですと、強調されました。

また、今回一般質問をするに当たって、仙台市が現在おこなっている女性のリーダーシップトレーニングについての資料を、
せんだい男女共同参画財団から送っていただきました。

仙台市では、「女性と防災まちづくり 決める・動く」等の非常に充実した内容のプログラムを組んで
女性リーダーの育成をおこなっています。その背景が、財団から送っていただいた本
『よりよく生き延びる~3.11と男女共同参画センター』に書かれていました。

そこにあった『仙台宣言』(日本女性会議2012仙台で掲げられたもの)の一部を紹介しました。

「日本のあり方を変える、と言われるほどの、大災害を通して、私たちは、女性自身が「きめる」ことの重要性、
女性自らが「うごく」ことの必要性を痛切に体験しました。これは、直接の被災地や災害時だけのことではなく、
日本全体に関わる問題であり、日常的な課題であることを認識しました。」

あきる野市でも、こうした先進的な事例について研究し、意思決定の場に多くの女性が参加し、
行動することを目指した、研修会などの取り組みをして欲しいと要望しました。

一定の前向きな答弁がありましたので、なんとか形にしていきたいと思います。

二つ目の質問は、

●経済的分野における男女格差について

これについては、主に会計年度任用職員の問題を取り上げました。

あきる野市では、全職員のうちの約6割が非正規職員です。正職員に占める女性の比率は約3割であるのに対して、
非正規職員に占める女性の比率は8割以上になります。
現在、あきる野市では、非正規職員には通勤手当もありませんし、休暇制度も非常に限られています。
(あきる野市の休暇制度の整備の遅れについては、NPO法人官制ワーキングプア研究会の
調査データをもとに資料を作って配布しました)

会計年度任用職員制度の目的の一つは、非正規職員の処遇改善です。
しかし、各自治体の財政状況を考えると、本当にどこまで処遇改善が図られるのか不安です。
特に、フルタイム会計年度任用職員については、退職手当が支給され、
共済組合にも加入できるようになるので、自治体の財政負担は重くなります。

現在、あきる野市には専門的な知識や経験を要するフルタイムの非常勤嘱託員が11名います。
ところが、あきる野市が、昨年7月に総務省に提出した会計年度任用職員の準備調査の回答を確認したところ、
フルタイム会計年度任用職員の予定人数は、ゼロ人となっていました。
そこで、この点に重点を置いて質問しました。

途中のやり取りは長くなるので省略しますが、結果として、

*業務内容を精査した結果、現在のフルタイム非常勤嘱託員がおこなっている業務と同じ業務内容が必要となったときには、フルタイム会計年度任用職員を任用する。

*財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在おこなっているフルタイムでの任用について抑制を図ることはない。

という点を確認することができました。
とても重要な答弁をもらうことができたと思っています。

市では、これから会計年度任用職員の給与・報酬、手当等について具体的な内容を詰めて条例案を作成し、
9月議会に提案されることになるでしょう。

いよいよこれからが山場ですので、こちらもしっかり市の動向を見守っていきたいと思います。

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