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+ + + あきる野市議会議員辻よし子の議員活動報告 + + +

2018.12.12
環境建設委員会が終わりました

辻よし子です。

午前中、私の所属する環境建設委員会が開かれました。

ひとつは、市営住宅に関する議案です。
東京都の条例改正と国の法改正とに基づき、あきる野市の条例も改正するというものです。

①子育て世帯の入居資格が、これまで小学校入学前の子どもがいる世帯に限られていたものを、
18歳未満の子どもがいる世帯にまで拡張されます。

②市営住宅の家賃は世帯収入によって決まるため、入居者は毎年収入を申告しなければなりません。
申告しないと最終的には、近隣の同規模の民間賃貸住宅並みの高い家賃になってしまいます。
今回の条例改正は、認知症や精神疾患などで申告できない方の場合には、市が職権で必要な書類から収入を調べ、
それに基づいて家賃を決められるようにする、というものです。

①②とも、支援の必要な市民に配慮した条例改正だと思います。
ただ、特に②については、市が職権で収入を調べる必要がある方なのかどうか判断する上で、
市営住宅を管理する都市整備部と、高齢者支援や障がい者支援をおこなっている福祉部との連携が必要です。
そこで、現在、市営住宅の入居者で社会福祉サービスを受けている方の人数を示しながら、庁内連携に対する市の考え方を質問しました。

答弁は、期待通り、庁内連携を図りながら制度を運用していくとのことでした。
そこで、あきる野市でも、今後、居住支援協議会(行政、不動産業者、市民団体が連携をとって、
居住に配慮が必要な人を支えていく組織)の立ち上げを検討していく必要があるのではないかと質問しました。

現在、東京26市では、八王子市、日野市、調布市、多摩市の4市が協議会を持っています。
これに対しては、あきる野市では都内の他の自治体より持ち家率が高いので、とりあえずは東京都の居住支援協議会と連携を図りながら、
必要性を精査していくとのことでした。

また、今回の市の条例改正には入れられませんでしたが、国の法改正にはもう一つの内容がありました。
それは、市営住宅入居者で収入の高い世帯に対する明け渡し請求についてです。
現在は、月額31万3千円を超えた場合に明け渡し請求の対象になりますが、今回の法改正では、
各自治体の裁量で25万9千円から31万3千円未満の範囲で限度額を下げることができるようになりました。

そこで、今後、条例改正の見込みがあるのかどうかを含めて質問しました。
答弁の中で、これまであきる野市では、明け渡し請求の例はないことと、明け渡し請求よりも、
もう一段階低い明け渡し努力義務の対象となる世帯は8世帯(見込み)であることが分かりました。
また、全部211戸ある市営住宅に対して、申込みの競争率が他市に比べて低くことなどから、
現在の限度額でも低所得者に対する住宅供給はそれなりに出来ているのではないか、とのことでした。

市営住宅に関する条例改正については、改正の目的に賛同でき、市の答弁にも納得したため賛成しました。

2つ目の議案は秋川ファーマーズセンターの指定管理についてです。開設以来委託している秋川農協に引き続き、委託するという議案でした。
議案資料の収支報告に一部間違いがあり、委員会の開会が遅れたり、途中、休憩を入れたり、少々混乱しました。
収支報告の間違いは転記のケアレスミスで全体額に影響はなく、運営状況にも特に問題はないと判断し、賛成をしました。

途中休憩を取る際、委員長がその理由を告げずに休憩に入ってしまったため、閉会後、傍聴者から苦言を呈されました。
確かにその通りです。議員と執行部だけが休憩理由を分かっているというのは、傍聴者に失礼な話だと反省しました。

ところで、今日の委員会では、質問をしたのも、意見を述べたのも私ひとりだけでした。
他の議員が、この議案についてどのような考えを持っているのかさっぱり分からず、なんだかとても疲れる委員会でした。
特に問題がないので黙って賛成したということなのかもしれませんが、議案に関連して市の現状を尋ねたり、今後の政策を聞き出すことで、
他の議員や傍聴者の議案に対する理解も深まるのではないかと思うのですが……。

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