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2018.12.11
日米地位協定改定の陳情は不採択に

辻よし子です。

午前中、あきる野市議会の総務委員会を傍聴しました。
途中から傍聴席が満席になったため、私は控室に移動して音声だけを聴きました。(議会内でそのようなルールになっています)

1つ目は、条例改正の議案。選挙制度が変わり、来年4月から市議会議員選挙でもビラを配布できるようになります。
それに合わせて市の条例を改正するという内容で、全員が賛成しました。

2つ目に、「くさしぎ・草の根市議と市政を考える会」が提出した「日米地位協定の改定を求める陳情」が審議されました。


最初に、「くさしぎ・草の根市議と市政を考える会」共同代表の佐橋さんが、総務委員会の6人の議員(1人欠席)を前に別室で陳述をしました。
この陳述を別室(密室)ではなく、委員会室でおこなうべきだと議会運営委員会で提案していますが、反対が多く変えることができていません。
後から佐橋さんに陳述の様子を聞いたら、どの議員からも質問が出なかったそうです。

審議では、共産党と会派未来が、賛成意見を述べました。
これに対して、自民党と公明党が反対意見を述べたのですが、その反対理由に唖然としました。

自民党は、
「現在、国においても日米地位協定の運用の改善を求めて取り組んでいる。
国の姿勢がすでに明らかにされている中で、この意見書を出すことがプラスになるとは思われないので、反対する」

公明党は、
「別室での陳述では沖縄の問題について若干触れていたが、この陳情書には、沖縄の基地の負担軽減や危険性などのことが入っていない。
そのような陳情をもとに、日米地位協定の改定を政府に求めることはできない」
「陳述理由を読むと、横田基地の騒音やオスプレイの安全性など、一自治体の不安だけを地位協定の見直しの理由にあげている。
それでは、なんのために地位協定を改定するのかという本質的な部分から逸れているように思う」
「公明党では日米地位協定検討ワーキングチームを作って調査研究をし、提言をまとめて8月に政府に申し入れをした。
それに対して菅官房長から、公明党の具体的な提案を受け、努力をさらに強めたいと返事があった。国と国との交渉事の観点から見守っていきたい」

自公のこの反対理由を聞きながら、地方自治について一体どう考えているのだろうと、たいへん疑問に思いました。
政府が進めようとしていることに、地方議会が意見を言ってもプラスにならないという発想自体が地方自治の理念に反しているように思います。
また、政府が日米地位協定の見直しに本気で取り組んでいくのであれば、横田基地に近いあきる野市民が自分たちの実情を訴えて、
地位協定の見直しを政府に求めることは、米国との交渉の上でもプラスになるはずです。

また、公明党の、沖縄の問題に触れていないから賛成できない、という反対理由は、陳情者に対してあまりにも失礼ではないかと思いました。
地位協定の改定を求める上で、沖縄の基地問題について考えないなどということは、あり得ません。
「くさしぎ・草の根市議と市政を考える会」では、沖縄の基地問題を考える学習会をこれまでも開いてきました。
横田基地の問題に取り組むことは、沖縄の人々の苦悩に思いを馳せることであり、日米地位協定の改定を訴える先には、沖縄の基地問題があるのです。
今回の陳情は、あきる野市議会への陳情であることから、あえて横田基地の問題に絞りました。
陳情の資料として「意見書案」を添えただけですので、あきる野市議会として意見書を作成する際に、沖縄の基地問題を盛り込めばいいだけの話です。
沖縄の基地問題について言及していないことを理由に、陳情を不採択にすることには、まったく納得できませんでした。

審議はたったの15分程度で終わってしまいました。
議会改革のひとつとして、自由討論を目指しているあきる野市議会なのですから、もっと賛成の立場と反対の立場で活発に議論をすべきだったと思います。
自公の反対意見に対して共産党が1回だけ賛成意見を投げ返しましたが、議論と言えるような議論はなく、そのまま採決になってしまいました。
結果はどうであれ、陳情を出した市民の思いを尊重するのであれば、きちんと噛み合った議論をし、
熟議した上で結論を出すことが議会の責任だと思います。

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