辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

1つ目は、市議会議員の期末手当引き上げです。
あきる野市では、東京都人事委員会勧告（都人勧）に従って、議員の期末手当を上げ下げしているため、
私が議員になってから、今回で連続4回目の引き上げになります。
しかし、東京26市の内、都人勧にしたがって上げ下げしている自治体は決して多くありません。
今日は、そのことを示す資料を作成して、配布しました。

反対討論をする前に、なぜ、あきる野市では都人勧にしたがって上げ下げしているのか質問しました。
総務部長からは、市議会議員は市政において重要な役割を果たしており、議員報酬は生活給と捉えられるので、
職員との均衡を取るために都人勧に従っている、といった趣旨の答弁がありました。
また、あきる野市議会議員の報酬額は26市中25番目（2018年4月時点）であることも付け加えられました。
他に、あきる野市では、議員の報酬について特別職報酬等特別委員会が、合併以来一度開催されていないことを、確認させてもらいました。

これまで、期末手当の引き上げに対して賛成側の議員が意見を述べることはあまりありませんでしたが、
今日は3人の議員が質疑の中で意見を言いました。
「報酬は生活給として捉えるべきであり、議員の仕事内容から考えれば引き上げに問題はない」
「議員の成り手不足が深刻であることから、報酬自体を見直すべき（もっと高くすべきの意味）」と言った趣旨の意見が出されました。

これらの意見に対して反論したいところでしたが、執行部への質疑の時間ですから、そうもいきません。
下記の反対討論を読み上げて終わりましたが、やはり、期末手当の引き上げについては、
議会の中でもっと議論する機会をつくるべきだと改めて思いました。
（この議案は、委員会で審議されず、即決されます）。

少し長くなりますが、私の反対討論をお読みいただけるとうれしいです。

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議案第69号　あきる野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を述べます。

私が議員になってから、今回で連続４回目の期末手当の引き上げになります。
私は一貫して引き上げには反対をしてきました。

格差社会が広がり、庶民の暮らしが厳しさを増す中、市民の代表である議員の期末手当を引き上げることには、反対です。
しかし、反対する理由はそれだけではありません。

現在、あきる野市議会では、議員定数と議員報酬について、議員全員協議会の場で議論を重ねています。
この議論は、「地方議員の役割は何なのか」という本質的なテーマにもつながります。
議員に対してより高い専門性を求め、専業を基本とする、という考え方から、むしろ、市民の声を代表する代弁者として、
ボランティア精神に基づく市民活動の延長とする考え方まで、議員のあり方には、様々な選択肢があります。

特に、選挙の投票率の低下や、議員の成り手不足に、顕著に表れているように、民主主義の根幹をなすべき地方議会が、
その役割を十分に果たせていない今、単なる議員定数と報酬額の数値に留まらず、地方議会とは何なのか、
地方議員とはどうあるべきなのか、根本的に問い直すことが、社会から求められているとも言えます。
こうした中、期末手当の引き上げに対しても、本来、議会における真剣な議論が必要です。
さきほどの質疑の中で何人かの議員が意見を言われましたが、意見表明としての討論だけで、即決してしまうことには無理があります。

過去の反対討論でも述べてきた通り、議論すべき論点はいくつもあります。
たとえば、本議案の提案理由としては、一般職員との均衡を図るためとされています。
もし、そうであれば、あきる野市議会議員は、部長並みの20％加算がされているのですから、
それに匹敵するだけの仕事が出来ているのかが、まず、問われるべきでしょう。
つまり、議会として、「専門性を伴った行政チェック機能を果たしているか」、「合議制の議会ならではの政策提案をおこなっているか」、
こうした観点から議員の仕事内容を勘案した上で、期末手当の引き上げが検討されるべきだと思います。
また、非常勤特別職には「労働の対価として報酬」が支払われているのですから、そもそも、期末手当はなじみません。
ところが、なぜか非常勤特別職のなかで、議員だけに期末手当が支給されています。この問題についても長年棚上げにされたままです。
こうした課題についてほとんど議論がないまま、安易に、期末手当の引き上げに賛成することはできません。

一方、議員の期末手当については、議会における議論とは別に、市民によるチェック機能を働かせることも必要なのではないでしょうか。
東京26市の中には、特別職報酬等審議会において、議員の期末手当を審議している自治体が複数あります。
期末手当の変更が議案として出されれば、最終的な判断は議会に委ねられますが、
審議会の答申は市民の審判結果として、議会の判断に大きな影響力を持つことでしょう。
ただし、審議会が、的確な分析に基づいた答申を出すためには、審議員の人選や、審議に当たっての事前調査や審議方法など、
難しい課題も残されています。
審議会が、独自に、議員への聴き取り調査をおこなって評価を下すなど、他市の先進的な審議会の取組みについても参考にしながら、
あきる野市においても、審議会のあり方についてご検討いただくことを要望します。

(資料1)
以上、議案第69号　あきる野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対する、反対討論とします。
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受動喫煙防止に関する問題

2つ目の報告は、受動喫煙防止に関する問題です。
来年9月から東京都の受動喫煙防止条例の一部が施行され、学校、病院、児童福祉施設、行政機関、交通機関では原則、敷地内禁煙となります。
ただし、学校以外では屋外喫煙所を設けることができることになっています。
こうした中、今回補正予算として、庁舎北側に屋外喫煙所を設置するための600万円が計上されました。全額東京都の補助金です。
そこで、いくつか疑問な点を質問しました。

原則禁煙となっているのですから屋外喫煙所ありきではなく、まず、市として受動喫煙防止の立場から、
全面禁煙にするか、それとも喫煙所を設ける必要があるか、検討すべきではないでしょうか。
この点についてどのような検討がされたのか質問しましたが、全面禁煙という選択肢はほとんど検討されていなかったことが分かりました。

また、今回予定されている屋外喫煙所は、市庁舎全体の容積率の関係で屋根を付けることができず、壁で囲うだけの開放型になります。
設置場所が職員用の出入り口にも、庁舎の壁にも比較的近く、建物内に煙が流れ込む可能性が否定できません。
そこで、事前に喫煙所の効果を確かめるために、浮遊粉じんの調査をする予定があるのかどうか尋ねましたが、今のところ計画はないようです。

さらに、あきる野市庁舎の敷地内には、不登校の子どもたちが通う教室と学童クラブがあります。
学校の敷地内には喫煙所を設けることができないことを考えれば、たとえ通って来る子どもの人数は少なくなくても、
同じような配慮が必要なのではないでしょうか。
答弁では、喫煙所の設置場所から考えて、子どもたちには影響がないと判断したとのことでしたが、
学童クラブの送り迎えの導線に当たり、疑問が残ります。

未消化の課題が多い中、補助金が出るからと言って拙速に喫煙所の設置を決めることに問題があると考え、反対しました。
私以外の議員は全員賛成をし、可決されました。
（今回の喫煙所の設置については、市民の方から疑問視するメールをいただき、より深く考えるきっかけになりました）

あきる野ルピア

3つ目は、あきる野ルピアの指定管理者の選定についてです。
この議案は、福祉文教委員会に付託されますが、私は委員会に所属していないため1つだけ質問をさせてもらいました。
過去4年間の収支報告書を見ると、945万円の指定管理料に対して毎年300万から450万円ものプラスの収支があり、
その分がそっくり指定管理会社の利益となっています。
一方で、維持管理経費は、毎年、計画額より低く抑えられています。
あきる野ルピアはよく利用する施設ですが、ワイヤレスマイクが故障していたり、ブラインドの調子が悪かったり、
補修すべき箇所はいろいろあるはずです。
この収支額と維持管理経費のバランスについて、市ではどう判断しているのか質問しました。
十分納得のいく答弁は得られませんでしたが、これから委員会で審議される議案であるため、慎重審議を要望するに留めました。

区画整理事業の補正予算

4つ目は、引田駅北口区画整理事業の補正予算です。
今年9月の決算委員会において、市が昨年度、株式会社オオバに誤って86万円余計に業務委託料を払っていたことを指摘しました。
市は誤りを認めたものの、今年度の委託料から差し引いて帳尻を合わせると言っていました。
しかしその後、さすがにそれではマズイということになったのでしょう。株式会社オオバから86万円が返還されることになり、
補正予算に計上されました。この点は良かったと思います。
ただ、そもそも、1時間にも満たない土地区画整理審議会を開催するのに、1回に付86万円もの委託料というのは、あまりにも高過ぎます。
そこで86万円の積算根拠が分かる資料を請求していたのですが、資料があるのかないのかはっきりしませんでした。
そこで、今日改めて資料の提出を求めたところ、驚いたことに、市としてその内訳まで株式会社オオバに求めるつもりはないという答弁。
最初に業者を選定するときに複数の業者から見積りを取りますが、その額と比べて決して高くないので、86万円は妥当だという判断です。
しかし、同じ業界の企業が出した見積を並べて、額の妥当性が判断できるのでしょうか。
税金を使って事業を進める行政として、あまりにも無責任です。
86万円の返還金は評価しますが、積算根拠を示さないことには到底納得できず、反対をしました。
（自公11名賛成、会派未来、共産、辻の8名が反対で可決）

最後になってしまいましたが、今日は私の仲間以外に団体での傍聴があり、たくさんの方々に審議の様子を観ていただくことができました。

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