辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

9月議会が終わりました。
一般会計の決算と、土地区画整理事業の特別会計の決算について、反対討論をしました。
最終日は、形式的な内容が多いのですが、それにもかかわらず、反対討論を聴きに傍聴に来て下さった方がいて、励まされました。
区画整理事業については、こんな進め方をしていいの！と本当に納得がいかないため、討論にも力が入りました。
討論原稿をそのまま掲載します。少し長いのですが、お読みいただけるとうれしいです。

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平成29年度、武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計決算に反対の立場から討論します。

少子高齢化社会が進展し、これまでにない新たな行政の役割が期待されている中、武蔵引田駅北口土地区画整理事業は、
20年以上前の計画に縛られた、時代遅れの開発事業と言わざるを得ません。低空飛行を続けるあきる野市の財政状況において、
こうした開発事業に、一般会計から多額の繰り入れをおこなっていることは問題であり、
武蔵引田駅北口土地区画整理事業の特別会計を認定することはできません。

また、本事業の決算に反対する理由は、そればかりではありません。

1つ目の反対理由は、企業オオバに支払った委託料が、高額過ぎることです。
平成29年度の委託料は、運営支援　業務が1億681万5240円、事業計画・実施計画　変更業務が、1543万8600円で、総額1億2225万3840円です。
運営支援業務には、測量や工事設計、補償物件調査などの他、土地区画整理審議会の、開催に係る業務や、
まちづくりニュース「かわら版」の作成業務、さらに、企業誘致に関する業務も含まれます。
平成30年3月8日に作成された、工事設計変更書で、それぞれの内訳を確認したところ、土地区画整理審議会を1回開催するために、
企業オオバに支払った委託料は約86万円に上ります。審議会の時間は、平均して1時間足らず。短い時は30分で終わっています。
各審議会の、資料や議事録からは、86万円の委託料に、納得できるだけの内容を見出すことはできませんでした。
さらに、平成29年度は、審議会8回分の経費が支払われましたが、実際には視察を含めて7回しか開かれていないことが、
決算審査の中で明らかになりました。この不当な支出について、市は平成30年度の委託料を減額して帳尻を合わせることにし、
そのことを企業オオバとの間の口約束で決めたようです。
あまりのいい加減さに呆れると共に、市民への説明責任を蔑ろにする市の姿勢を許すわけにはいきません。

また、かわら版の作成業務には、合計165万円支払われています。平成29年度は6回発行されていますので、1号当たり27万5千円になります。
かわら版の発行部数は500部。Ａ４判で4頁、または2頁。わずか1頁だけの号もありました。
かわら版には、付加価値の高いデータが、掲載されているわけでもありませんし、デザイン性の高い印刷物でもありません。
なぜ、1号に付き27万5千円もの委託料を支払う必要が、あったのでしょうか。
運営支援業務という名前の通り、主体となって業務を進めるのは、市の職員であり、
土地区画整理審議会の司会進行も、委員からの質問への回答も、市の職員がおこないますし、
「かわら版」の原案を作成するのはオオバですが、修正や最終的なチェックをおこなうのは市の職員です。
その点から見ても、あまりに、高額な委託料と言わざるを得ません。
委託料は、複数者からの見積もりをもとに算定され、企業オオバへの委託料は決して高くない、との答弁が決算委員会の中でありました。
しかし、他の事業における、似通った業務の委託料と比べて明らかに高額であり、
たとえ土地区画整理事業関連の業界では常識内な金額だとしても、大手企業の過分な利益のために、市民の税金が使われるとすれば、問題です。

2点目は、企業誘致に関する業務として支払われた441万6120円についてです。
平成29年度は、企業に土地を売りたい、企業に土地を貸したい、と考える地権者だけを集めて、計4回の説明会が開かれました。
1回の説明会に付き、オオバに支払われた委託料は、約31万円です。
個人の資産運用に対し、そのノウハウを教える説明会に1回31万円もの公費を使うことは、行政サービスの公平性の面から大いに疑問があります。

さらに、企業ヒアリングから始まって進出企業の募集まで、すべて市が税金を使ってお膳立てをした上で、
最終的に企業を選ぶ決定権は、一部の地権者だけにしかありません。
事前に地権者全員を対象に、商業系の進出企業に関するアンケート調査が行なわれましたが、あまりにも簡単なアンケートで、
その活用方法も極めていい加減であり、これで地権者の意向を反映させた、と言うのであれば、アリバイ的住民参加と思われても仕方ないでしょう。

平成29年度にオオバに委託して作成した進出企業募集要領を見ると、早くも来月、10月27日と28日に産業系企業、
商業系企業のプレゼンテーションがおこなわれ、同日、それぞれの企業を選定することになっています。
要領には、「地権者」が、企業を選定する、と明記されています。一体、ここでいう地権者とは、どなたを指すのでしょうか。
まだ、仮換地設計の個別説明や供覧さえ終わっていない段階ですから、地権者と言えば、現在、そこに土地を所有している方を指すハズです。
もし、仮換地設計の合意も取れていない段階で、仮換地後の予定地権者を、市が勝手に「地権者」と呼び、企業選定の権利を与えるとすれば、
公平公正であるべき行政として、許される行為ではありません。
企業誘致のためには、なりふりかまわず、道理の通らない手法で突き進む、市の姿勢に、失望と怒りを禁じ得ません。

3点目は、平成29年度に策定した申出換地実施要領についてです。
当初は、土地区画整理審議会を10回開催する予定でしたが、大幅に少ない、6回の審議しかおこなわれませんでした。
さらに、申出換地実施要領に関しては、審議会の場で市の職員が「審議委員から意見を聴くつもりはない」と明言し、
実際に質問を受けただけで、即日、原案通りに承認されました。

ところが、申出換地実施要領には、その元となる換地設計基準と明らかに矛盾する記述が含まれ、
しかも、地権者間の公平性に反する、許し難い内容です。

このような実施要領が作成された理由は、事業の最優先課題を企業誘致に置いているからでしょう。

市は、これまで地権者10人には10人の生き方があり、事業によって犠牲となる地権者が出ないように最善をつくすと言ってきました。
平成29年度には、事業に疑問を持つ地権者を対象に、市長も交えた意見交換会を開くなど、それなりの努力をしていることは認めます。
しかし、企業誘致を滞りなく進めるための担保として、不平等な要領を十分な審議を経ずに作っておいて、
果たしてどこまで地権者に寄り添う覚悟があるのか、甚だ疑問です。

以上のように、平成29年度は、武蔵　引田駅北口土地区画整理事業がいかに公平性を欠いた事業であるかが露呈した決算であり、
到底、認定することはできません。

これをもって、平成29年度、武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計決算の反対討論とします。
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