辻よし子と歩む会
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2018.06.22
6月議会での討論の報告/印鑑条例の改正案についての反対討論

辻よし子です。

6月議会が終わりました。

朝、市役所に行くときに、ようやくカッコーの声を聞くことができました!(^^)!
昨年は、もっとよく聞こえていたのに・・・・と思ったのですが、よく考えてみると、昨年は選挙で外を歩くことが多かったためかもしれません。

さて、最終日の今日は、印鑑条例の改正案について反対討論をしました。
マイナンバーカードによるコンビニ交付をおこなうための改正です。
こんな税金の使い方は、どう考えてもおかしい!と思うのですが、反対したのは私と共産党の3人だけ。
賛成多数で可決されてしまいました。
長文ですが、以下に反対討論を載せます。お読みいただけるとうれしいです。

****************
議案第37号 あきる野市印鑑条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論します。

本条例改正案に対しては、行政サービスの在り方および、マイナンバー制度の安全性の2点から反対の理由を述べます。

便利さのために果たしてどれだけの経費をかけるかは、民間であれば、サービスを希望する消費者が選択的に経費を負担するので、
需要さえあれば経費の高さは問題にはならないでしょう。
しかし、行政サービスの原資は税金です。行政サービスをどのぐらい受けたいから、税金をいくら支払うかという選択はできません。
それだけに、行政は、公平性、公益性、公共性等の観点から、市民にとって最も必要なサービスを厳選する責任があります。

今回の条例改正の対象になっている、コンビニ交付の事業には、年間830万円のランニングコストがかかります。
それによって得られるサービスは、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書を、
市内25か所のコンビニ等で取得できると言うものです。
確かに便利にはなりますが、しかし、それを望む市民の声がどれだけ寄せられていたのでしょうか。
市役所まで行くのは大変だから、なんとかして欲しいという要望は、これまでにあったのでしょうか。 

今定例会議の一般質問では、公共交通の充実、道路の側溝などの安全対策、バーベキューで利用される河川の環境整備、
一人暮らしの高齢者への福祉サービス、飼い主のいない猫対策など、実にさまざまな要望が市民から出されていることが明らかになりました。
予算を付けただけではすぐに解決できない課題もありますが、一方で、予算さえつければ改善できる課題も少なくありません。
こうした様々な要望に比べ、コンビニ交付のサービスがより緊急性や必要性の高いサービスであるとは思えません。
優先すべき事業の順位が間違っているのではないでしょうか。

しかも、現在、このサービスが受けられる人は、あきる野市民のうち、わずか1割程度でしかありません。
もし、この事業が社会的弱者を支援するものであれば、たとえ対象者が少なくても実施すべきですが、
コンビニ交付は社会的弱者を支援するためのサービスではありません。

平成29年度に発行された住民票の写し、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書の枚数と、
現在コンビニ交付が利用できるマイナンバーカード所持者の市民全体に占める割合から試算すると、
低めに見積もっても1枚当たりの経費は約1100円になります。
これには、システム構築費の540万円は入れていません。
申請者が負担する手数料は200円ですから、1枚当たり約900円の税金を使う計算になります。

限られた市民の、特に要望も上がっていない利便性のために、これだけの税金を使うことが正しい選択と言えるでしょうか。
現段階においてコンビニ交付を導入する国の目的は、なかなか計画通りに進まないマイナンバーカードの普及を図ることにあります。
「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」
という地方自治法の理念にも反するのではないでしょうか。

2つ目の反対理由は、マイナンバー制度そのものの持つ問題にあります。
今定例会義で出されたマイナンバーに関する一般質問の中で、便利さにはリスクが伴うという市側の答弁がありました。
確かにその通りだと思います。問題は、主権者である市民がそのリスクを認識し、受け入れた上で、便利さを選択したのかということです。
マイナンバー制度の便利さについては、黙っていても、様々な形で行政側から提供されますが、
リスクについては、自ら主体的に求めない限り、情報を得ることはできません。
あきる野市でも、マイナンバーカードを申請する際に、紛失した場合のリスクや対処方法を伝えることはあっても、
マイナンバー制度そのものが持つリスクについて伝えることはないでしょう。

日本のマイナンバー制度が、情報漏洩の事件や事故が多いと言われるアメリカや韓国のようになるのか、
成功例と言われるオランダやスウェーデンのようになるのかは、まだ分かりませんが、
少なくとも、すでに現時点で複数の情報漏洩事件が起きていることは事実です。

また、ワンストップサービスと言われるような便利さの裏側では、個人のあずかり知らぬところで、個人情報が流用される問題もあります。
例えば、今年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番がはじまりましたが、個人情報保護委員会は昨年7月、
金融業務において証券口座開設など他の目的で提供されたマイナンバーを、預貯金口座付番へ流用することを認めました。
また、昨年5月、やはり個人情報保護委員会が、特別徴収税額決定通知書で事業者に通知される従業員のマイナンバーについて、
地方税事務以外の健康保険事務等でも流用できるとしました。その際、本人に通知はしますが、事前の同意は必要としていません。
他にも情報連携の技術的な問題や委託事業におけるマイナンバー情報の取扱いなど、リスク管理に係る問題は山積しています。
マイナンバー制度については、今一度立ち止まって、国民的な議論をする必要があるのではないでしょうか。

以上、あきる野市印鑑条例の一部を改正する条例の反対討論と致します。
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