辻よし子と歩む会
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2018.06.08
6月議会補正予算/スクール・サポート・スタッフ、オリンピック・パラリンピック教育

辻よし子です。

6月議会4日目。議案審議がおこなわれました。
ほとんどの議案は3つの常任委員会に付託され、これから各委員会で審議されますが、補正予算だけはいつもその場で採決がおこなわれます。

補正予算のうち、小中学校に係る予算で気になるものが2つありました。
一つは、スクール・サポート・スタッフです。
教員の負担軽減策として新たに導入される制度で、学習プリントの印刷や丸付け、授業の準備など、教員の事務的作業をサポートするために、
1日6時間、週5日勤務の非常勤を雇うというものです。
市内15の小中学校のうち2校だけに導入される予定です。

しかし、教員の仕事は、ここ数年の動きを見ても、道徳の教科化、小学校への外国語教育の本格的な導入、
それに伴う授業数の増加など、負担は増えるばかりです。
それに対して、負担軽減策は、今回のスクール・サポート・スタッフのように、様々な形の細切れ的な非常勤の導入や
地域ボランティアの活用ばかりで、あまりにも貧弱です。

小学校で3割、中学校で6割の先生が、過労死ラインを超える働き方をしている(平成28年度文科省調査)現状から考えれば、
正規職員を増やす、クラスの児童・生徒数を減らす、授業時数を減らす、といった抜本的な改革が必要なのではないでしょうか?

今日の審議では、

*スクール・サポート・スタッフの配置に当たって、文科省は達成目標の設定や効果の判定報告を自治体に求めているが、学校の負担にならないか?

*様々な外部人材を起用することで副校長の負担が増えるが、それへの対策はできているのか?

*事務作業だけで週30時間の仕事が常時あるのか。事務作業を目的に雇用しながら、結局 空いた時間は児童・生徒の指導をすることになるのではないか?
 その場合、教員やほかの補助員との連携がきちんと図れるのか?

*スクール・サポート・スタッフの雇用を公募にしなかったのはなぜか?

などを質問しました。

教育部長の答弁では、実際に使ってみないと負担軽減の効果は分からないという部分が多く、
一方で、副校長の負担が増えることに対する方策はないことが分かりました。
財源はすべて国と東京都から出るので、「ないよりもあった方がいいんじゃない」という考え方もあるかもしれませんが、
そもそも負担軽減の根本的な解決をしないまま、このような中途半場な対策でガス抜きをするような政策に賛成することはできません。

また、もう一つの気になる予算は、オリンピック・パラリンピック教育の予算です。
教員に余計な負担を与えるという理由で2年間反対してきましたが、今年度から予算の使い方が厳しくなることが分かりました。

これまでは、予算の使い方に自由度があり、従来学校で行っていた教育活動(環境学習、平和学習、人権学習等)を
そのままオリンピック・パラリンピック教育に結び付けておこなっている学校が多かったのですが、
今年度から予算は講師料として使うことが原則となり、それ以外で使う予算に上限が設けられました。
その結果、オリンピック・パラリンピック教育として新たなプログラムを組まないといけない学校が増えそうです。

このようなことから、20名の議員中ただ一人ではありましたが、補正予算に反対しました。


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