辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

本日で９月議会が終わりました。
いろいろあった議会で、私にとっては長い長い１か月でした。

自民党の議員が一般質問で、成田闘争の歴史について間違った発言をし、私の一般質問の内容を一方的に批判した問題については、
最終日の今日、議運の委員長より報告がありました。
私の一般質問に触れたごく限られた部分ではありますが、議会の申し合わせ事項に抵触する不適切な発言として、削除されることになりました。
成田闘争に関する発言については、とうとう最後まで本人からの修正やお詫びはありませんでした。

最終日は、委員会に付託した各議案について、委員長から審議内容の報告があり、その後、質疑と討論がおこなわれ、採決になります。
私は、一般会計決算、区画整理事業の特別会計決算、そして、公園の設置を求める陳情の３つについて、討論しました。
討論は会派毎におこなうので、一人会派は、出番が多くなってしまい、結構たいへんです。

公園の設置を求める陳情については、最後まで悩んで、最終的に不採択の判断をしました。
陳情者のお気持ちが分かるだけに、なぜ、反対をしたのか、どうしたら陳情の趣旨を今後に活かせるか、などについて意見を述べさせていただきました。
陳情者も傍聴にいらしていました。納得していただくことは無理だと思いますが、少しでも反対の理由が伝わっていれば…・・・と願っています。

区画整理事業の決算については、私の反対討論の後に、自民党議員が賛成討論をしました。
この問題は繰り返し審議しているので、論点も絞られてきています。
私の反対討論にぶつける形で力の入った賛成討論がされ、時間差ですが、なんだか火花が散ったように感じました。（そう感じたのは私だけかな？）

以下、長くなりますが、区画整理事業についての反対討論です。

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日本社会は、今後確実に人口減少が進み、高齢化社会へと向かっていきます。
地方自治体は、それぞれの状況を的確に把握し、公的サービスの質と量を変えて対応していくことが求められます。
安心・安全のまちづくりとは、災害や防犯に留まらず、安定した社会保障の充実にもあるはずです。
こうした時代において、電車の本数も限られた小さな駅前で、毎年2億円から3億円もの一般財源を10年間つぎ込み、
産業・商業複合型の新市街地を形成することが、自治体の優先的に行うべき仕事なのでしょうか。
今、あきる野市民の中で、この開発事業を真に望む声は、一体、どれだけあるでしょうか。

"引田駅北口　土地　区画整理事業" では、これまで行政が行なってきた様々な業務を一括して、民間に委託する、民間包括委託方式が取られました。
委託料は総額で約12億2千万円にも達します。平成28年には約1億1千万円が支払われ、その中には企業誘致に係る費用も含まれています。
税金により、企業を使って企業の誘致が進められているわけです。
市は、土地区画整理事業は、経済的な効果だけではなく、市民の暮らしの利便性や安心・安全を高めるための事業であると説明をしていますが、
企業誘致に税金を投じる以上、いくらの経費をかけ、それが、いつどのように回収され、さらにプラスに転じるのか否か、
具体的な財政見通しを示す責任があります。一体市は、過去の土地開発公社の失敗から何を学んだのでしょうか。
平成28年度に交わされた業務委託の契約書には、「企業提案に基づいて業務を進める」ということが明記されています。
地権者との話し合いがないまま、突然示された「沿道ゾーン」や「商業特化ゾーン」。
また、すべてのゾーンにおける申出換地という新しい手法も、企業提案に基づいて決められました。
また、地権者が区画整理事業の情報を得る上で、もっとも重要な通信である「かわら版」も、原案を作成するのは企業です。
地権者の暮らしに重大な影響を与える事業の中身に関することが、このように企業提案によって進められていることに、大きな疑問を感じます。
なぜなら、「反対の意見の人には、丁寧に説明していく」「100名の地権者がいれば100通りの生活や生き方があるので、個々に向き合う」
「膝を交えて話し合う」という市の答弁を聞いてから、半年以上が経った現在においても、
反対意見を持つ人と膝を交えた話し合いはおこなわれておらず、一方で、反対の声を切り捨てるかのように、
事業は一方的に急ピッチで進められているからです。
平成28年度の業務委託内容は、委託業者が決まった後に、業者からの提案によって契約内容が変更されました。
その中には、当初の契約にはなかった移転計画図書が加えられました。
図書の作成費用は1053万5400円です。
地図上には、すでに各住宅の移転先が示されています。
平成29年1月におこなわれた意向調査から、わずか2か月足らずで作成されたことになります。
反対者を含め、様々な理由で意向調査を提出しなかった地権者は、置き去りにされたまま1千万円余りをかけた移転地図が作成されました。

以下の文は、区画整理事業の見直しを求める陳情において、陳述者が語った言葉です。

「区画整理は、本当に住民に負担の大きい事業です。
また、とても複雑でわかりにくく、高齢者の多い住民には、はっきり言って何のことやらわからないというのが現状です。
私もそうでしたが、わが身に降りかかって初めて、区画整理について調べました。
その結果、やはり区画整理は災難だと思いました。
そのまま住み続けたい住民にとっては、土地の値段が上がると、税金が高くなって住み続けられるかどうかもわからず、
これから委託業者のオオバや民間業者との様々な煩雑な契約、現在の家の解体や新しい家の再築、または曳家の交渉、
その前の補償にかかわる契約などが待っています。
さらに引越しなどがあり、高齢者にはとても無理、まさにいじめに等しいものだということがわかりはじめてきました。」
以上の言葉からは、当事者の心情がたいへんよく伝わってきます。

市側からも、また、事業に賛成する議員からも、
「多くの地権者が賛成をし、反対はわずかなのだから、事業は進めるべきである」
との考えが繰り返し示されてきました。
確かに、事業に明確な反対の意志を示している地権者は限られているかもしれません。
しかし、賛成とされる地権者の中には、よくわからないままに従うしかなかった方や、
反対し続けることに疲れ、あきらめた方、仕方なく妥協した人も、少なからずいるはずです。
区画整理を災難だと感じながらも、黙って受け入れざるを得ない人がいるのです。
こうした地権者の複雑な思いを「賛成」という言葉でくくることは、あまりにも傲慢ではないでしょうか。
平成28年度の業務委託料は、1億881万7560円。
区画整理事業を専門に手掛け、豊富なノウハウを持つ手慣れた企業の提案によって、事業は企業誘致を中心に着々と進められてきました。
しかし、事業が進めば進むほど、反対者は孤立し、追い込まれていきます。
まるで、多少の犠牲は仕方がないと言わんばかりです。
くりかえしますが、「丁寧に説明していく」個々に向き合う」「膝を交えて話し合う」という市の答弁はどうなってしまったのでしょう。
自らの答弁を反故にするような、強引な事業の進め方を、到底容認することはできません。

以上の理由から、"平成28年度あきる野市　秋多　都市計画事業　武蔵引田駅北口　土地区画整理事業　特別会計　歳入歳出決算" は、不認定とします。

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今週の金曜日には、衆議院選挙の予算について、臨時議会が開かれる予定です。
国会を私物化したような大義のない選挙に、莫大な税金が使われ、まったく腹が立ちます。

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