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2016.12.16
選挙運動経費について

辻よし子です。

昨日で12月議会が終わりました。

賛否の分かれた5つの議案のうち、私の出した賛否と異なる結果になったのは3つ。
その中で、特に、「なんで? おかしいでしょ!」と納得がいかないのが、選挙にかかわる議案でした。

選挙運動の必要経費は、市民の税金から支払われています。貧乏人でも選挙に出られるようにするためには、大切な仕組みです。
しかし、その額が問題です。

今回の議案では、国が額を引き上げたことにならって、あきる野市も引き上げるというもの。
そもそも、自治体独自に額を決めることができるのに、多くの自治体が国政選挙と同額にしているのが、なんとも安易。地方自治の精神に反します。

市議選と市長選の期間は共に1週間。たった1週間貼られるポスターに、1枚当たり2700円以上が支払われることになります。
ただし、これは限度額なので、候補者全員が満額使うとは限りません。
ちなみに私がこれまでの2回の選挙で請求したポスターの経費は、1枚あたり800円以下です。
印刷費だけであればその程度で済みます。
しかし、ポスター経費には、顔写真の撮影代、デザイン料といった企画費として約30万円もの予算が組まれているため、
1枚当たりの限度額が高くなるのです。その一方、請求書には内訳を書く必要がなく、何にいくらかかったのかは不透明です。
そのため、他市では、選挙前のビラの印刷費なども含めて満額で請求するのが当たり前だったという事例もあります。

このような問題のあるポスターの経費について見直しもせず、国にならって、さらなる値上げをしてしまっていいのでしょうか。

また、選挙カーのガソリン代も引き上げることになりましたが、これまた摩訶不思議。
過去の4回の選挙を調べてみると満額を請求している候補者は一人もおらず、一番高い請求額でも限度額の6~7割です。
それもそのはず、選挙期間中にフルに選挙カーを走らせたと仮定し、燃費の悪い車で高めのガソリン代を支払ったとして計算しても、
限度額には遠く及びません。それなのに、その限度額をさらに引き上げる必要がどこにあるのでしょうか?
この選挙運動の経費にメスを入れて、ガソリン代とポスターの限度額を下げたのが国立市です。
反対討論ではそのことを引き合いに出しながら、地方自治の精神に則ってあきる野市でも見直すべきだと訴えました。
しかし、結局、「予定通り」可決されてしまいました。「あきる野市の財政難に立ち向かうべく、議会自らが身を切る改革を!」と
主張している議員たちも、なぜかこの議案には賛成。情けない気がします
唯一の救いは、賛成を決めていた共産党の中に、ひとり、「確かにおかしいよねぇ。説得されちゃった」と言って反対に回ってくれた議員がいたことです。

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