辻よし子と歩む会
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2016.12.1
一般質問

辻よし子です。

私の一般質問が、今日の午後おこなわれました。
傍聴してくださったみなさん、ありがとうございました!

今回は、土地開発公社の問題と、市民と協働のまちづくりの、2つのテーマを取り上げました。
テーマは2つですが、いずれも行政の説明責任について質しました。

土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律(略して、公拡法)に基づいて、自治体が出資して作った組織です。分かりやすく言えば、土地の値段が右肩上がりになっていた時代に、行政がいちいち議会を通さずに、土地を先行取得できるように作った組織です。何年か先の事業のために、早い内に土地開発公社に土地を買わせておき、実際に事業をおこなうときに、市が買い戻していました。確かにバブル期には一定の役割を果たしました。しかし、バブルが弾けた後、どうなったかは想像に難くありません。
あきる野市の土地開発公社も売れ残った土地を抱えたまま、銀行への利子だけは払い続けなければならず、市にとっては大きなお荷物となりました。そして、ついに今年の1月に市が負債を肩代わりする形で解散しました。
ここで私が問題にしたのは、解散に当たって、市民への説明責任が十分果たされていなかったことです。
公社が設立された昭和48年から平成26年までの決算書を調べてみると、1億円以上で買った土地の計画が頓挫し、その計画が一体どうなってしまったのかも、うやむやなままであったり! ??
公社が土地を購入したときの価格と市が買い戻した価格との差額について、説明がつかないような開きがあったり、不明な点がいろいろ出てきました。しかし、議会を通さずに土地を買っていたためか、土地開発公社という別組織になっていたためか、資料の作成も保存もいい加減で、今の職員に尋ねても答えられないものばかり……。
そこで、今回の一般質問では、市民への説明責任が果たせない、ずさんな管理であったことを認め、土地開発公社の解散に当たって、一つの教訓にすべきだと指摘しました。現在の職員を責めても仕方ない面もありますが、だからと言って行政組織として許されるものではありません。担当部長からも、市長からも、このことを認める答弁が引き出せたことはよかったと思います。部長の答弁によれば、これから出来る限り資料を探し、不明点を調べていくそうです。

2つめは、市民との協働のまちづくりを進める上で、基本となるのは、市民が市の施策を知ることであり、そのために他市が行っている出前事業をあきる野市でも進めてはどうかと提案しました。出前講座というのは、各課の職員が市民の求めに応じて、それぞれの課の施策について出前授業をおこなう制度です。市としては、単なる苦情を聞く場になってしまわないか等、いろいろ心配な面があるのでしょう。慎重な言い方ではありましたが、基本的には前向きな答弁をもらうことができました。
また、市民との協働のまちづくりを進める上で、地域の声を聞くには、町内・自治会といった既存の組織だけに頼るのではなく、職員が積極的に地域の中に出ていくことが重要だと述べ、その先進的な取り組みとして、先日視察した小平市のコミニュティ・タクシーの取り組みを紹介しました。
いつも攻めの質問が多いのですが、今回の後半は、提案型の質問となりました。

今日は、午後からの質問だったので、昼休みにお弁当が喉を通らず、自分の質問を終えた後の「遅弁」となりました(#^.^#)

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