辻よし子と歩む会
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2016.6.24
原発事故避難者への住宅支援の件

辻よし子です。

本日(2016年6月24日)は、6月議会の最終日でした。
私が提案者となり、他7人の議員(民進2、無所属2、共産3)が賛同人となって出した議員提出議案 「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」 が、本会議で審議されました。

これは、原発事故避難者への住宅支援を、政府が一方的に来年3月で打ち切る方針を出していることに対して、あきる野市議会として、国に支援の延長を求めるものです。
提案理由としては、
  • 政府の復興加速計画で次々と避難指示解除が進んでいるが、実際に帰還しない(できない)被災者が多いこと。
  • 自主避難者の多くが避難の継続を求め、住宅支援を必要としていること。
  • 「原発事故子ども・被災者支援法」 には、避難する選択を保障し、住宅支援の施策を講じるよう定められていること。
    などを、具体例を挙げながら述べました。

    それに対して、自民党と公明党の議員からは、
  • 自主避難者には自己責任もあると思うが、どう考えるか?
  • 住宅支援の継続は、復興の妨げになるのではないか?
  • とりあえず住宅支援は打ち切って帰還を進め、様子をみればいいのではないか。
    といった、耳を疑うような質問や意見がいくつも出されました。

    それに答える形で、
  • 自主避難者は、原発事故の被害者であり、大へんな苦労と苦悩を抱えて避難して来ている。自己責任を求めるなどあり得ない。
  • 放射線の人体への影響が科学的に十分解明されていない以上、避難するも留まるも、それぞれの判断が尊重され、同じように支援するべき。
  • 復興が進んでいないにもかかわらず、帰還政策ばかりに力を入れ、避難者が切り捨てられている。
    などの意見を述べました。

    「国が支援を打ち切る方針であれば、自治体が支援するかどうか議論すべき」という意見もありましたが、
    「原発は国策として進めてきたものであり、被害者への救済は国の責任でおこなうべき」だと反論しました。

    途中、共産党の議員からは、この意見書を否決することになれば、あきる野市議会として恥になる、と言った強い意見も出されました。
    私としては、攻撃的にならないように筋道立てて話したつもりですが、議論が深まることはありませんでした。
    その後、賛同人となっていた会派「未来」と共産党の議員2名が賛成討論をしました。
    一方、自民党と公明党の議員は誰も反対討論をしなかったので、一体何に反対しているのか、納得がいかないまま数の力で否決されてしまい、ただただ悔しさだけが残りました。
    結局、政府の言うがまま。 原発事故の幕引きを図るためには多少の犠牲が出ても仕方がない、ということなのでしょう。

    この議員提案の前には、市民から出された武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しを求める陳情の審議がありました。
    この陳情については、先週、環境建設委員会で審議され、その結果をもとに、今日の本会議で採決されることになっていました。
    私は環境建設委員会に所属していないので、委員会審議を傍聴しに行ったのですが、 委員長が最後に 「たとえ少しの犠牲が出ても、郷土愛をもってなんとか理解していただきたい」 と発言したのには、驚きました。 しかし、ある意味、これが保守の議員たちの本音なのかもしれません。

    今日の本会議で、私は陳情に賛成する立場から討論をしました。 その中で先の委員長の発言を取り上げ、犠牲を強いるまちづくりなどあってはならないと主張しました。
    他に共産党の議員が賛成討論をしましたが、自民党と公明党の議員は、一切誰も、質問もせず、討論もせず…。 採決では自公が反対に回り不採択になりました。

    原発問題も開発問題も、結局、「多少の犠牲は仕方がない」と、弱い者を踏み台にして成り立つ世界なのだと、つくづく思い知らされました。
    そして、議会と言う討議の場でありながら、理屈が通らず、数の力で押し切られる腹立たしさと悔しさ。
    今日のこの思いを、どうやって次の力に変えていこうかと、考え中です。


    [2016.10.2 お詫びと訂正]
    当記事の内容に一部誤りがありましたのでお詫びして訂正致します。
    (誤) 国が支援を打ち切る方針であれば、自治体が支援すべきではないか?
    (正) 国が支援を打ち切る方針であれば、自治体が支援するかどうか議論すべき

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