辻よし子と歩む会 | あきる野市議会議員辻よし子ホームページ

辻よし子です。

12月議会の最終日についての報告です。

●パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度に関する陳情について

パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の創設を求める陳情は、既にお伝えした通り、7日に開かれた総務委員会で趣旨採択となりました。
委員会の趣旨採択は全会一致が必要ですが、本会議では、委員会の審議結果に反対することができます。
そこで私は、趣旨採択に反対し、陳情に賛成しました。
討論では、納得のいかない趣旨採択への、私なりの反論を、思いを込めて読み上げました。

●子育て世帯臨時特別給付金を含む補正予算について

国の急な方針転換によって、もともと最終日に上程されることになっていた5万円分の補正予算と別に、
追加の5万円分の補正予算が、本日もう1つ上程されました。
年内に対象世帯へ10万円振り込むために（児童手当受給のみ。中卒以上は年明け以降）、担当部署が急ピッチで予算を作り、
議会最終日に間に合わせました。管理職の中には、この事業の準備のために、夜中まで残って仕事をしている人もいるとのこと・・・。
日常の業務でさえ職員不足になっている現場の窮状を考えずに、国がおこなうべき事務を平気で地方自治体に押しつける、
今の政府のやり方に、本当に腹が立ちます。

しかも、一体いつ補助金が自治体に支払われるのか、先行の5万円分でさえ明確なスケジュールが国からは示されておらず、
資金繰りに苦労していることが、本日の質問で分りました。あきる野市の場合は、財政調整基金をやりくりして、なんとか目処を立てることができましたが、
財政力の弱い自治体では、一括給付にしたくても出来ない自治体があるのではないでしょうか。

この事業は、法定受託事務ではなく、自治体に裁量があるはずの自治事務の形を取りながら、実際には自治体にほとんど裁量権はありません。
地方自治法の理念に反する、制度の不適正な運用をこのまま許していいのか！という思いから、市長の考えを尋ねました。
しかし、残念ながら市長からは質問の意図と外れた答弁しか返ってきませんでした。

この事業を進める上で、私が気になっているのは、国が決めた給付金の枠組みでは、本来給付を受けるべき人が対象から外されてしまうケースがあるということです。
たとえば結婚している18才以下の若者は対象になりません。
親から扶養されている若者は対象になるのに、同年齢で自立した若者は、いくら貧しくても10万円はもらえないのです。
親からＤＶを受けていたり、親がギャンブル依存症やアル中などで子どものためではなく自分のために10万円を使ってしまうことが明らかな場合、
18才の子どもが自分の口座に入金して欲しいと思っても叶いません。

こうした国の基準から外れてしまうケースに対しては、市の裁量で給付するようにして欲しいと要望しました（その分は市費になりますが）。
なにしろ、自治体の自主性が尊重される「自治事務」なのですから。

●市長に反省を求める決議文が、1名および議長を除く19名の賛成多数で可決

特養新設問題をはじめ現市長の市政運営にはかなり問題があり、市長としての資質を疑わざるを得ない事態に陥っています。
今回の決議は、2年前の市長選で現職を応援した議員が提出者となりました。
提案理由の説明に入る前に、今の心境は「泣いて馬謖（ばしょく）を斬る」であると語りました。
市長選で現市長を応援した6人の議員中5人が決議文に賛成したことが、市長問題の深刻さを表しています。

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