辻よし子と歩む会
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2019.09.20
9月議会での討論

■一般会計決算(反対討論)
■保育関連の条例案(反対討論)
■区画整理事業の推進を求める陳情(反対討論)

辻よし子です。

9月議会が終わりました。今回の議会は、来月6日に控えた市長戦のため、ギュッと日程の詰まった日程になりました。
私は、4年前の市長選挙に伴う補欠選挙で議会に入ったので、この9月議会で実質的に1期目を終えたことになります。
もう新人とは言えない立場になりました。
ひとつの区切りになるためか、今回の議会では、
「自分は議員として何がしたいのか?」
「本来の議員の役割はどこにあるのか?」
といったことを、場面場面で、改めて考えたりしました。
最初は訳も分からず闇雲に突っ走ってきた中、議会や行政の、今までは見えていなかった現状が少しずつ見えて来たということなのかもしれません。
「2期目」に向けて思うことはいろいろあるのですが、今はまだ抽象的な書き方しかできそうにありません。
これからも少数であることを怖れず、正論を主張しつつ、たとえ小さなことに過ぎなくても、具体的な実のある提案をしていきたいと考えています。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、本日の報告をします。
今日は常任委員会と決算委員会で審議したことの総まとめの日です。
委員会の審議は、それぞれの意見を聞き合い、譲れるところは譲りながら一緒に着地点を見つける「討議」ですが
(実際にそれが出来ているかは別にして)、今日は、それぞれが自分の意見を一方的に主張し、
どちらの主張に説得力があるか意見を闘わせる「討論」がおこなわれました。

私は、5つの議案について討論しました。残念ながら私の主張はすべて少数の側にあり、採決の結果をひっくり返す力にはなりませんでした。
(討論原稿のいくつかアップしますので、お読みただけるとうれしいです)

本会議の後、議員協議会が開かれ、先日の決算委員会で指摘した財務書類の誤りについて、副市長から報告がありました。
市営住宅の取得価格が一桁間違って計上された経緯について、2016年2月から遡って詳しい報告がありました。なぜ間違いが起きたのか、
間違いに気付けなかったのはなぜか、間違いに気付いた時点でなぜ上司に報告がされなかったのか……誤りを犯した9つのポイントと、
その分析、今後の再発防止策が説明されました。
今回たまたま私の疑問がきっかけで誤りが表に出たわけですが、正直、ここまで問題を大きくするつもりはなく、
逆に市に対して気の毒なことをしてしまったような思いもありました。
しかし、市側が、たいへん丁寧に経過を調査し、しっかりと原因の究明をされたことが分かり、
結果的に、今後のリスク管理につながる良いきっかけになった気がしました。

市の真摯な対応に感謝したいと思います。

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■一般会計決算(反対討論)

議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。
平成30年度あきる野市一般会計決算について、反対の立場から討論します。

2018年度の一般会計決算については、厳しい財政状況の下、計画的に市債の償還に努め、多くの事業においては、限られた財源を有効に活用していることが確認されました。
一方、残念ながら前例主義に捉われて必要な改善が十分図られていない事業や、経費の削減努力が不足している事業も散見されました。
多忙な業務に追われる中で変革を図ることは容易ではありませんが、市民から託された税金を有効に活用するために、常に創意工夫に努めていただきたいと思います。

2018年度の一般会計決算については、主に次の3点を理由に不認定といたします。

1点目は、抜本的な見直しを図るべき、武蔵引田駅北口土地区画整理事業に2億1289万円の繰り出しをおこなったことです。

2点目は、固定資産税が、市の誤った政策により、1040万円減収となったことです。
昨年12月、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の事業地内に位置する、引田 字 阿岐野地内の農地23,030平方メートル、同じく字、櫻の岡地内の農地17,420平方メートル、
及び、あきる野市伊奈 字引田ノ上地内の農地55,610平方メートル、合計96,060平方メートルの農地が生産緑地として指定されました。
指定に伴い、税の優遇措置が適用され、農地所有者に総額1040万円の固定資産税が還付されました。
しかし、96,060平方メートルのうち、46%に当たる約44,000平方メートルの農地は、数年以内に東京建物株式会社に売却、または、オリックス株式会社に貸与される予定です。
市は、この44,000平方メートルの農地を産業ゾーンまたは沿道ゾーン(貸地地区)に換地することを仮換地設計案の中で示し、地権者にも知らせた上で、生産緑地に指定しました。
つまり、営農環境を残すことを目的に生産緑地に指定していながら、数年先には営農環境が失われることを自らの計画に示していたということです。
この矛盾した、道理の通らない、誤った政策により、1040万円の固定資産税が減収となりました。
この1点だけでも不認定に値する、重大な問題と言えるのではないでしょうか。

3点目の理由は、費用対効果から考えて、明らかに問題のある事業が進められたことです。マイナンバーカードによる証明書コンビニ交付事業です。
2018年度10月1日にスタートした本事業では、当初予算における予測枚数を大幅に下回り、合計508枚の証明書しか発行されませんでした。
そのため、もともと高かったコストがさらに高くなり、1枚当たり8255円もの経費がかかっていたことが、決算委員会で確認されました。
国は、この事業を、マイナンバーカードの所持率を上げるための「手段」として位置付けています。
こうした国の施策に無批判に従い、費用対効果が恐ろしく低い事業に、市の限られた財源をつぎ込むことは、地方自治の精神にも反します。

以上、平成30年度あきる野市一般会計決算の反対討論と致します。


■保育関連の条例案(反対討論)

議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。
あきる野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び
あきる野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論します。

あきる野市には、現在、5園の小規模保育施設があります。いずれの園も認可保育園や幼稚園、あるいは認定子ども園との連携をしており、保育連携協力や卒園後の受入れ体制が確保されています。
委員会審議では、今後新たな小規模保育施設が出来たとしても、当初の条例の原則を維持するとの市の考えが示されました。この点は、高く評価します。
本条例改正の元となる国の法令改正の目的は、待機児童の解消にあります。
連携施設が見つからない小規模保育施設であっても、当面運営を認める経過措置が、2020年からさらに5年間延長されました。
また、これまで連携施設として認めていなかった小規模保育事業A型が加わるほか、給食に関しても、
これまでは保育所や社会福祉施設などとの連携に限定されていたものが、市が認めれば業者からの搬入も可能になりました。
こうした規制緩和によって小規模保育施設が増えれば、確かに待機児童の解消につながるでしょう。
しかし、預けられる子どもの保育生活は、どうなるでしょうか。安定した保育内容や食事の安全性は確保されるのでしょうか。
あきる野市では、今回の条例改正が小規模保育施設の保育の質の低下を招く恐れがあると懸念しているために、当初の条例の原則を維持する方針なのだと思います。
そうであれば、なぜ、条例を改正する必要があるのでしょう。
国の法改正に基づいて、必ず条例を改正しなければならないのであれば、議会で審議する必要はありません。
国の法改正を尊重しつつ、各自治体の状況に応じて条例改正の是非を判断するのが、地方自治のあるべき姿です。

今後、あきる野市において待機児童が増加し、小規模保育施設を増やす必要が生じ、さらに連携施設を見つけることが難しくなったときに、
改めて、条例改正の是非を検討すればよいのであり、現時点で条例を改正する必要はありません。
あきる野市の保育に対する姿勢を市民に対して明確に示すためにも、条例を改正すべきではないと考えます。

以上、本条例案の反対討論と致します。


■区画整理事業の推進を求める陳情(反対討論)

議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業の推進を求める陳情に反対の立場から討論します。

委員会審議では、この陳情に賛成をされた委員から「最初からすべて全員、もろ手を挙げて賛成して来て、ここまで来たと言うふうにも、私は思っていません」との発言がありました。
また、「ここまで来るには苦渋の選択もあったかもしれない」との言葉もありました。
これらの発言から改めて問題に感じることは、武蔵引田駅北口土地区画整理事業は、事業計画書にいみじくも書かれているように、行政が「政策誘導的」に進めた事業だということです。
地権者の側に立ったとき、この事業に盛り込まれた開発計画の中身を、本当に望んでいた地権者は一体何人いたのでしょうか。
そして、「なるほど、そういう計画ならぜひ進めて欲しい」と、納得した地権者は何人いたのでしょうか。

本陳情については、陳情者から陳述の申出がなかったため、直接、確認することはできませんでしたが、陳情理由として書かれた文章から、
陳情者の方々がこの事業に対して何を最も期待されているのかが読み取れます

陳情書で具体的に求めているのは、公共下水道の整備と、駅前の整備です。
駅前整備については、通学通勤の送迎時に車が混雑することと、夜間の照明がないことが挙げられ、駅前にふさわしい最低限の機能を確保するための整備を求めています。
幅員16メートル及び18メートルの立派な都市計画道路の整備や、産業ゾーンや商業ゾーンを設け、利便性の高い複合型市街地を夢見るような表現は、どこにも見当たりません。
土地区画整理事業の推進を求める陳情ではありますが、地元の方々の切実な願いは、昔も今も、公共下水道の整備と、使い勝手の良い駅前の整備だということです。

また、陳情に書かれた「私共は、市街地に見合った土地の有効利用ができることを前提に、市街化区域編入に合意してきました。」という文章からも、地権者の複雑な心境が読み取れます。
土地区画整理事業を進めるためには、市街化調整区域から市街化区域への変更が必要だったわけですが、地権者の方々は線引き変更を手放しで喜んで受け入れたわけではないということです。

このように考えると、なぜ、市街化区域への変更をめぐる東京都との交渉が停滞していた時期に、計画の抜本的な見直しが出来なかったのか悔やまれます。
土地区画整理事業によらない手法で最低限の駅前整備をし、市街化調整区域のまま公共下水道を整備することも十分可能だったはずです。
そうすれば、もっと早い時期に、この陳情書に書かれた陳情者の願いは実現されていたでしょう。苦渋の選択を迫られる必要などなかったのではないでしょうか。

今定例会には、土地区画整理事業の抜本的な見直しを求める陳情も出されていますが、その陳情で求めている内容も下水道整備と最低限の駅前整備です。
現時点では相反する2つの陳情も、もとを辿れば同じ方向を目指していたということではないでしょうか。

今から事業を見直すとなれば、地権者の方々の強い反発を招くことは必至です。「もう、ここまで来たら、とにかく早く事業を進めて欲しい。
今更、凍結や見直しなど、とんでもない」と思われることでしょう。その主張はもっともなことであり、十分理解できます。
しかし、仮換地設計の内容、あるいは、この事業そのものに、心から納得できているのかどうか、もう一度問い直すとしたら、仮換地指定を控えた今が最後の機会になります。
この先には、補償金の算定、新たな住宅の設計や建築、引っ越し作業、住み慣れた家屋の解体など、精神的にも肉体的にも大変な作業が控えています。
そして、事業完了後に支払う清算金について、現在示されている額はあくまで推定額であり、金額が決定するのはすべてが終わった後だということも忘れてはなりません。

陳情者のお気持ちは十分理解しながらも、やはり、一端立ち止まり、土地区画整理事業によらない下水道整備と最低限の駅前整備の可能性を検討すべきだと考え、
本陳情には反対致します。


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