辻よし子と歩む会
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注 目 の テ ー マ
優先的に取り組んでいること、皆さんに知っていただきたい事柄をまとめます。

  • 区画整理事業について
  • 公民館のこと


      意外と知られていない 『武蔵引田駅北口土地区画整理事業』 のこと  
       (2016年4月10日)  

    昨年10月の市長選でも大きな争点となった「武蔵引田駅北口土地区画整理事業」が正式に動き始めました。
    この事業は、駅北口周辺の19.5haを整地し、住宅地・商業地・産業地・農地にゾーン分けして開発するという計画です。
    しかしこの事業には大きく2つの問題点があります。

    ひとつは、財政上の問題です。
    あきる野市は現在645億円もの借金を抱え、東京26市の中で一番財政状況が悪い自治体だと言われています。
    市は、区画整理によって企業を誘致し、年2億円の税収入を目論んでいますが、圏央道周辺では既に多くの企業が進出済みで出遅れている上、青梅市や日の出町では逆に企業の撤退が始まっています。引田駅近くの富士通も大幅に縮小しています。
    こうした中、総事業費77億3千万円(うち市の負担額34億円)もの巨大プロジェクトを進めることは、財政破綻を招く危険すらあります。

    また、もう一つの問題点は、区画整理事業を進める上で最も重要とも言える、住民の理解と同意が十分に得られていないということです。
    市側はアンケートや説明会で同意が得られたと言っていますが、その中身を調べてみると決して十分とは言えず、現に、住民説明会において白紙撤回を求める声が上がり、東京都の審議会には反対の意見書も出されています。

    そもそも区画整理事業そのものが非民主的な開発手法で、全国各地で反対運動や裁判訴訟が起っています。
    区画整理をすれば道路や公園が整備されて土地の値段が上がるので、持っている土地が減っても損はしないという理屈で、地権者は約3割の土地を無償で提供しなければなりません。広い土地を持っている人は良いかもしれませんが、狭い土地に家を建てて住んでいる人は、土地の代わりに清算金というお金を支払わなければなりません。特に、慎ましく年金生活を送っている高齢者にとっては、清算金を取られ、場合によっては住み慣れた家を壊して引っ越さなければならず、さらに税金が上がり(地価があがるため固定資産税がアップする)、老後の人生を変えてしまうほどの災難になりかねません。

    3月議会で辻よし子は、こうした人権無視の区画整理事業そのものを見直すよう主張しました。
    しかし、事業化のための特別会計予算は、賛成11名(自民党志清会と公明党)、反対9名(辻よし子、会派未来、あきる野市議会自民党)の僅差で可決されてしまいました。

    くさしぎ・草の根市議と市政を考える会では、2月に区画整理事業問題の専門家を招いてあきる野ルピアで集会を開きました。それがきっかけになって、「引田駅北口区画整理事業を考える会」が立ち上がり、現在、区画整理事業の問題点を正しく住民に伝えるためにニュースレターが3号まで発行されています。


      いつの間にか制限がかけられている?
      『あきる野市中央公民館におけるポスター・チラシ等の取扱基準』 のこと
     

       (2016年4月10日)  

    昨年11月以降、新たに設けられた
    「あきる野市中央公民館におけるポスター・チラシ等の取扱基準」 によって、これまであきる野市中央公民館に置かれていたチラシの一部が配架を拒否されるという事態が生じています。

    あきる野市中央公民館は、社会教育法に基づいて設置された社会教育施設です。社会教育法では、社会教育における学習の主体は地域の市民であり、行政は市民自らが学習するための機会の提供や環境の醸成に努めなければならないとしています。
    しかし、「あきる野市中央公民館におけるポスター・チラシ等の取扱基準」は、市民が主体となった学習の機会を狭めることにつながり、学習の主体が市民であるという社会教育法の理念に反します。

    今回の「取扱い基準」が市民に示されるよりも前に、「くらしと福祉を考える会」のニュースレター「やまぼうし」が配架を拒否されるという問題が起きています。
    「やまぼうし」は10年以上に渡り、ほぼ2か月に1回発行され、公民館をはじめとする公共施設に置かれてきました。ところが、昨年の11月、いつものようにニュースレターの配架をお願いしたのに、数日後、そのニュースレターがいつもの場所に置かれていないことに、この会のメンバーが気づきました。そこで公民館職員に尋ねたところ、その職員は、ニュースレターに書かれていた「戦争法案」という言葉があたかも問題であるかのような説明をしました。

    その後、担当課長と部長を交えて、会との話し合いがおこなわれました。しかし、結局、結論は変わらず、この会のニュースレターは、昨年の11月以降配架を拒否されたままになっています。ただ、配架を拒否した理由についての説明が変わりました。最初に職員が「戦争法案」と言う言葉を問題にしたのは間違いで申し訳なかった。実は、チラシとポスターの「取扱い基準」を作成していたところで、それに照らし合わせると、配架できないのだという説明になりました。もし、「戦争法案」という言葉を理由にして、公民館には置けないというのであれば、それは、憲法で禁じている「検閲」に関わる大きな問題です。

    この理由は撤回されましたが、取扱い基準にも大きな問題があります。それは、公民館活動に対する行政の姿勢が、本来あるべき、市民の自主的な活動を支えるという立場から、市民の活動を管理し、規制するという立場に変わってしまっているということです。
    また、取扱い基準を設置する際に、公民館利用者をはじめとする市民の意見を全く聞いていないことも大きな問題です。

    2月20日に「くらしと福祉を考える会」が中心になり、社会教育の研究者を招いて「公民館って何だ」という学習会が開かれ60人の市民が集まりました。
    その後「公民館利用者ネットワーク」が発足し、基準撤回を求めて活動中です。
    辻よし子および「くさしぎ」のスタッフも「公民館利用者ネットワーク」に参加しています。


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